答弁本文情報
平成二十二年十一月五日受領答弁第一〇〇号
内閣衆質一七六第一〇〇号
平成二十二年十一月五日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出円高によるりんご輸出対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出円高によるりんご輸出対策に関する質問に対する答弁書
一について
我が国からのりんごの輸出量は、輸出先の国及び地域における外国産りんごとの競合等のほか、最近の急激な円高を受け、減少している。財務省貿易統計によれば、本年一月から八月までのりんごの輸出量は約一万三千四百トンと、過去五年の一月から八月までの平均輸出量と比較し約百十パーセントになっているが、本年九月のりんごの輸出量は約八十トンと、過去五年の九月の平均輸出量と比較し約三十五パーセントになっている。
りんごの輸出促進については、輸送コストを削減し、また、取引環境の変化を迅速に把握することが重要であるが、さらに、輸出先の国及び地域において外国産りんごとの競合に対応するためには、日本産りんごの品質の高さを訴求するとともに、国内の生産地において輸出先の国及び地域における国民等の嗜好に合わせた品種の生産を行うことが効果的であると考えている。このため、低コストの包装資材を活用する試験的な取組、輸出先の国及び地域の流通状況の調査、日本産果実の統一商標の活用、輸出向けのりんごの品種を新たに栽培する取組等に対する支援を行っている。また、最近の急激な円高に対応し、平成二十二年度経済危機対応・地域活性化予備費を活用し、商談会の開催に対する支援等を拡大したところである。今後とも引き続き、これらの対策を講じることとしている。
我が国の農林水産物・食品の輸出については、「新成長戦略」（平成二十二年六月十八日閣議決定）において、平成二十九年までに一兆円水準とする目標を掲げているところであり、今後は、輸出の促進を図る品目並びに国及び地域を重点化し、日本食及び日本食材の更なる普及・啓発により需要を拡大するとともに、輸出を目指す農林漁業者や食品産業事業者の取組を促す各種の施策を実施することとしている。