答弁本文情報
平成二十二年十一月十六日受領答弁第一四一号
内閣衆質一七六第一四一号
平成二十二年十一月十六日
内閣総理大臣 菅 直人
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員橘慶一郎君提出平成二十二年十一月四日衆議院本会議における菅総理の地方交付税交付金に係る答弁に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員橘慶一郎君提出平成二十二年十一月四日衆議院本会議における菅総理の地方交付税交付金に係る答弁に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
来年度の地方財政計画における地方公共団体の歳出総額の見込額については、予算編成過程を通じて決定されるものであり、お答えは差し控えたい。
いずれにせよ、地方交付税は使途の定めのない一般財源であることから、平成二十二年度第一次補正予算に伴う地方交付税の増額分は、御指摘の一兆円を含め、今後、地方公共団体によって様々な施策に活用されることを踏まえ、今般の「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」（平成二十二年十月八日閣議決定）の規模に含めているところである。御指摘の菅内閣総理大臣の答弁は、このような趣旨を述べたものである。