答弁本文情報
平成二十二年十一月十九日受領答弁第一四五号
内閣衆質一七六第一四五号
平成二十二年十一月十九日
内閣総理大臣 菅 直人
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員浅野貴博君提出尖閣諸島沖における衝突事件発生後の政府による邦人保護に関する第三回質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員浅野貴博君提出尖閣諸島沖における衝突事件発生後の政府による邦人保護に関する第三回質問に対する答弁書
一から三までについて
御指摘の抗議活動により中国国内で邦人又は日系企業が被った損害の金額及びその救済に係る要望については、被害に遭われた邦人又は日系企業との関係もあり、その詳細について明らかにすることは差し控えたい。
アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議の機会をとらえ、本年十一月十三日、日中首脳会談が行われた。
御指摘の抗議活動により中国国内で邦人又は日系企業が被った損害の救済は、中国側が中国国内法に従って行うべきものであり、被害に遭われた邦人又は日系企業からの要望がある場合には、政府としても適切に対応していく考えである。
先の答弁書（平成二十二年十月二十九日内閣衆質一七六第七二号）九についてでお答えしたとおりである。