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答弁本文情報

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平成二十二年十一月二十四日受領
答弁第一五七号

  内閣衆質一七六第一五七号
  平成二十二年十一月二十四日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員秋葉賢也君提出学校図書館の充実に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員秋葉賢也君提出学校図書館の充実に関する質問に対する答弁書



一の1について

 公立の義務教育諸学校の学校図書館における図書の購入に係る予算額については、各地方公共団体において、地域の実情に応じて決定されているものであるが、文部科学省としては、今後とも、都道府県教育委員会等に対し、学校教育において学校図書館が果たす役割の重要性等について様々な機会を通じて周知すること等により、学校図書館における図書の充実が図られるよう促してまいりたい。

一の2及び3について

 公立の義務教育諸学校の学校図書館における図書の整備については、各地方公共団体において、地域の実情に応じて決定されるものであり、「平成二十三年度末までに学校図書館図書標準の達成は可能か」とのお尋ねにお答えすることは困難であるが、文部科学省としては、現在調査中の「平成二十二年度学校図書館の現状に関する調査」の結果も踏まえ、平成二十四年度以降の財政措置について検討してまいりたい。

二の1について

 学校図書館担当職員(学校図書館に関する業務を担当する事務職員をいう。以下同じ。)は、学校図書館の庶務・会計等の事務のほか、司書教諭と連携して学校図書館を活用した活動を行っているところであり、学校図書館の運営に重要な役割を担っていると認識している。

二の2及び3について

 学校図書館担当職員の配置に関することについては、各学校の設置者において、各学校の実情等に応じて決定されているものであり、現時点でお尋ねのような制度化や法制化を行うことは考えていないが、文部科学省としては、今後とも、都道府県教育委員会等に対し、学校教育において学校図書館が果たす役割の重要性等について様々な機会を通じて周知すること等により、各学校において必要な学校図書館担当職員が配置されるよう促してまいりたい。

二の4について

 文部科学省としては、学校現場における司書教諭の資格の取得状況を調査した上で、学級数が十一以下の学校についても司書教諭を必置とすべきかどうかについて検討してまいりたい。



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