答弁本文情報
平成二十二年十二月三日受領答弁第一九三号
内閣衆質一七六第一九三号
平成二十二年十二月三日
内閣総理大臣 菅 直人
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出国の核燃料サイクル協議会に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出国の核燃料サイクル協議会に関する質問に対する答弁書
一について
核燃料サイクル協議会（以下「協議会」という。）は、木村青森県知事（当時）からの要請により、再処理事業等の現状、安全性等について国と青森県が協議する場として、平成九年九月九日に設置されたものであり、これまで十一回、いずれも青森県からの要請に応じて、核燃料サイクルに係るその時々の政策課題について協議するために開催してきているものである。
平成二十二年十一月十五日に開催した第十一回協議会においては、三村青森県知事から、確固たる国家戦略として核燃料サイクル政策を推進すること、特定放射性廃棄物の最終処分の実現を早期に図ること、地域振興策を充実させること等について要請があり、これに対して、関係閣僚等から、核燃料サイクル政策を着実に推進する、特定放射性廃棄物の最終処分の実現に向け最大限努力する、地域振興について地元の要望を踏まえた対応を検討する等の回答を行ったところである。
なお、御指摘のとおり、今回の協議会は約三十分で終了しているが、必要な協議は行われたものと認識している。
核燃料サイクルを含む原子力の利用の着実な推進に当たっては、電源立地地域対策交付金を活用して原子力発電施設等の立地地域の住民や地方自治体との相互理解を促進することが不可欠である。お尋ねの同交付金の経済産業省所管分に係る今後の対応については、平成二十二年十月二十九日に実施した行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分けの評価結果や地元からの要望も踏まえ、今後の予算編成の過程において検討してまいりたい。