答弁本文情報
平成二十二年十二月三日受領答弁第一九五号
内閣衆質一七六第一九五号
平成二十二年十二月三日
内閣総理大臣 菅 直人
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員浅野貴博君提出竹島問題に対する菅直人内閣の認識に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員浅野貴博君提出竹島問題に対する菅直人内閣の認識に関する質問に対する答弁書
一及び二について
竹島は我が国固有の領土であり、政府としては、大韓民国に対し、累次にわたり竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を申し入れてきており、今後とも、同問題の平和的解決を図るため、粘り強い外交努力を行っていく考えである。
日韓首脳会談が行われた日付（国外で行われた会談については現地時間）及び場所等は、平成二十二年六月十日の電話会談、平成二十二年六月二十六日のトロント、平成二十二年八月十日の電話会談、平成二十二年十月四日のブリュッセル、平成二十二年十一月十四日の横浜及び平成二十二年十一月二十四日の電話会談である。
日韓外相会談が行われた日付（国外で行われた会談については現地時間）及び場所等は、平成二十二年七月二十二日のハノイ、平成二十二年十月二十九日のハノイ、平成二十二年十一月九日の電話会談及び平成二十二年十一月二十四日の電話会談である。
三についてでお答えした日韓首脳会談及び日韓外相会談においては、竹島の領有権の問題は取り上げられなかった。
お尋ねの訪問を行った者の数等については、政府として把握することは困難である。
政府としては、我が国国民が大韓民国の出入国手続に従って竹島に入域することは好ましくないとの立場から、そのような入域を行わないよう、外務省ホームページを通じて国民の理解と協力を要請してきている。