答弁本文情報
平成二十二年十二月三日受領答弁第一九七号
内閣衆質一七六第一九七号
平成二十二年十二月三日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出民主党政権の国益を損なう外交姿勢に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出民主党政権の国益を損なう外交姿勢に関する質問に対する答弁書
一について
本年十一月十三日の日米首脳会談において、菅内閣総理大臣とオバマ米国大統領は、「新たなイニシアティブに関するファクトシート」及び「ファクトシート 核リスクの低減に関する日米協力」を発出するとともに、日米同盟を深化・発展させ、来年前半に菅内閣総理大臣が米国を訪問する機会に、二十一世紀の日米同盟のビジョンを共同声明のような形で示すことで一致した。
御指摘の表現を中国側が用いた意図については承知していないが、本年十一月十三日の日中首脳会談においては、限られた会談時間の中で非常に有意義な意見交換を行ったものと考えている。
北方四島は我が国固有の領土であり、ロシア連邦との間の平和条約の締結に関する交渉においては、政府としては、このことを当然の前提として、ロシア側と議論しており、今後もそのようにしていく考えである。
アジア太平洋地域において依然として不安定で不確実な状況が存在する中、米第七艦隊の我が国周辺におけるプレゼンスは、その抑止力を通じて我が国の安全に寄与するとともに、極東における国際の平和及び安全の維持に寄与していると認識している。
外交・安全保障問題に関しては、内閣総理大臣官邸が司令塔として適切に機能することは重要であり、政治のリーダーシップが一層機能する体制の在り方について検討してまいりたい。また、政府としては、高度な分析能力を有する内閣情報分析官の設置等を通じ、各種情報の収集・分析等の情報機能強化に努めているところであり、情報保全については、秘密保全に関する法制の在り方や、特に機密性の高い情報を取り扱う政府機関等の情報保全システムにおいて必要な措置について検討していくこととしている。
菅内閣としては、外交について、国民一人一人が自分の問題として捉え、国民全体で考える主体的で能動的な外交を展開していく必要があると考えている。また、外交失態が続いているとは考えていないが、野党に対しても、与野党の党首会談の開催等も含め、真摯に説明を尽くし、誠実に議論していく考えである。