答弁本文情報
平成二十二年十二月七日受領答弁第二一五号
内閣衆質一七六第二一五号
平成二十二年十二月七日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員馳浩君提出学生の就職難に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員馳浩君提出学生の就職難に関する質問に対する答弁書
一について
政府としては、今後とも、政府横断的な取組をより強力に推進するため、「新卒者雇用・特命チーム」を、関係府省間における総合的な政策の検討の場として活用してまいりたい。
政府としては、新規大学卒業予定者については、平成二十二年十月一日現在の就職内定率が過去最低となるなど、非常に厳しい就職環境にあると認識しており、各都道府県労働局、公共職業安定所等において、同年十一月十六日から同年十二月十五日までの期間を集中取組期間として求人開拓に取り組むとともに、「新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策」（平成二十二年九月十日閣議決定）及び「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」（平成二十二年十月八日閣議決定）に基づき、ジョブサポーター、新卒応援ハローワーク、新卒者就職応援本部等を十分に活用し、より一層、就職支援に取り組むこととしている。
お尋ねのジョブサポーターの実績としては、平成二十二年四月から同年十月末までの間に、ジョブサポーターの支援により、一万二千八百十八人が就職の内定を得ており、特に同年十月の一か月間においては、三千四百九十九人が就職の内定を得ている。
また、平成二十二年四月から同年十月末までの間に、ジョブサポーターの求人開拓により、二万八千七百八十一人の求人募集が行われており、特に同年十月の一か月間においては八千三百五十人の求人募集が行われている。
政府としては、ジョブサポーターについては、学生等の就職に大きな効果を挙げていると考えており、引き続き、ジョブサポーターによる学校等への訪問、ホームページ等による広報により就職活動中の学生等に対する周知を図り、その活用の促進を図ってまいりたい。
政府としては、平成二十二年十月八日に、関係大臣から、経済団体に対し、早期の採用選考活動の抑制等について要請を行ったところであるが、今後、同年十一月二十二日に設置した「新卒者等の就職採用活動に関する懇話会」の議論も踏まえ、大学生の就職採用活動に関する問題について検討してまいりたい。