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答弁本文情報

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平成二十二年十二月十日受領
答弁第二一六号

  内閣衆質一七六第二一六号
  平成二十二年十二月十日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員稲津久君提出地方空港の活性化策及び新千歳空港の機能向上に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員稲津久君提出地方空港の活性化策及び新千歳空港の機能向上に関する質問に対する答弁書



一について

 御指摘の「地方空港」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「空港の設置及び管理に関する基本方針」(平成二十年国土交通省告示第千五百四号)は、広く我が国の空港の管理について、効果的かつ効率的な空港の運営を図ること、空港とその周辺の地域との連携を推進することなどの基本的な方針を示したものであり、各空港の活性化に取り組む際の指針としても有効なものであると考えている。

二並びに八の2及び6について

 国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の運営については、御指摘の新千歳空港を含め、空港ターミナルビル等を運営する主体と滑走路等を保有する主体が異なっており、空港ターミナルビル等の運営による収益を原資として着陸料等の低廉化を図るような仕組みがないことや、これらの空港の運営費用に係る経理を社会資本整備事業特別会計空港整備勘定において一括して行っているため、各空港における運営の効率化を進めるインセンティブが働いていないこと等の課題があることから、本年五月に公表された「国土交通省成長戦略」(平成二十二年五月十七日国土交通省成長戦略会議報告)においては、民間の知恵と資金を積極的に取り入れた空港運営の仕組みを構築すべきであるとして、「空港関連企業と空港との経営一体化、民間への経営委託(コンセッション)ないし民営化」という方針が示されたところであり、同報告に基づき本年十二月三日に設置した有識者による「空港運営のあり方に関する検討会」(以下「検討会」という。)において、その具体的な手法を検討していくこととしている。

三について

 検討会においては、地方関係者の意見を議論に反映させるため、北海道知事が委員として参加しているところである。

四について

 国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の着陸料については、航空ネットワークの維持・拡充を図る観点から、「国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示」(昭和四十五年運輸省告示第七十六号)及び「国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示の特例に関する告示」(平成十一年運輸省告示第百六十五号)により、様々な軽減措置が講じられているところであり、適用される軽減措置の違いにより、各空港の着陸料に差が生じているものである。

五について

 御指摘の「LCCやドクタージェットなど」が新たに空港に乗り入れることとなる場合、既存施設の有効利用により対応することが基本となるが、そのような対応が困難な場合には、空港管理者が、各空港における個別の事情に即して、その他の方策について検討を行うこととなると考えている。

六について

 空港における税関、出入国管理及び検疫については、基本的には各空港におけるそれぞれの業務を管轄する官署において実施しているが、必要に応じて職員の派遣を柔軟に行うなど、限られた予算・人員体制の下、効果的・効率的な対応を行っているところである。今後とも、各空港における行政需要等を踏まえ、適切に対応してまいりたい。

七について

 離島航空路線については、離島の住民の交通手段として極めて重要であると認識しており、御指摘のナショナルミニマムの確保の観点から、一定の離島航空路線について、運航費及び機体購入費の補助、離島航空路線に就航する航空機に係る航空機燃料税及び固定資産税並びに着陸料の軽減等の支援措置を講じているところである。

八の1について

 本年三月から適用している新千歳空港への外国航空機の乗り入れに係る枠組みについては、人的・物的交流の活性化による地域振興の観点と我が国の安全保障の観点の双方を踏まえて設けたものであり、まずは当該枠組みの活用が十分に図られるよう、引き続き関係外国航空会社各社に対して働きかけてまいりたい。

八の3について

 お尋ねについては、天候による欠航の発生を極力防止するため、計器着陸装置(ILS)等の高カテゴリー化を平成二十三年度中に実現すべく、施設整備を進めているところである。

八の4及び5について

 新千歳空港内において上下水道施設の維持管理を実施しているのは、国から当該施設及びこれに附帯する土地の使用許可を得た民間事業者であり、当該事業者が空港ターミナルビルの運営主体等から徴収している料金は、当該事業者が千歳市に支払う上下水道料金に、当該施設等に係る国有財産使用料及び維持管理費用等が加算されたものとなっている。当該施設の維持管理費用の削減のために、維持管理業者を公募により選定することなどについて、今後検討を行ってまいりたい。



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