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答弁本文情報

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平成二十二年十二月十日受領
答弁第二二二号

  内閣衆質一七六第二二二号
  平成二十二年十二月十日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員河野太郎君提出参議院予算委員会から提出を求められた報告書の一部を、経済産業省が隠蔽した件に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員河野太郎君提出参議院予算委員会から提出を求められた報告書の一部を、経済産業省が隠蔽した件に関する質問に対する答弁書



一から六までについて

 大畠経済産業大臣は、御指摘の職員が平成二十二年十月に行った出張について作成した文書の内容を確認している。
 御指摘の「別紙5」は、同職員の所感として、その個人的な見解が述べられた文書であることから、経済産業省として提出した文書に「別紙5」に係る部分は含めなかったものである。
 先の答弁書(平成二十二年十一月九日内閣衆質一七六第一〇五号)二及び三についてでお答えしたとおり、経済産業省においては、経済産業行政を推進するに当たり、経済産業本省、各経済産業局等においてその時々の経済状況等を十分に把握することが重要であると考えており、同職員にお尋ねの調査を命じたものである。

七から九までについて

 お尋ねの「経済産業局調査」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の職員が平成二十二年十月に行った調査や、経済産業省が各経済産業局等を通じて実施している地域経済産業調査などにおいては、経済の状況、調査の目的や期間等を総合的に勘案し、その対象となる地域や企業等を選定している。

十について

 各経済産業局等における海外出張の状況は、平成二十一年度については延べ百十七人、平成二十二年度(平成二十二年四月一日から十月三十日までの間に限る。)については延べ七十三人である。
 各地域において経済活動が国際化する中で、各経済産業局等が海外事業に取り組むことは重要と認識している。各経済産業局等は、国の機関として、外国の政府や経済団体の関係者等との関係を構築しており、中小企業が海外進出する際に、相手国政府を通じて相手国企業との連携を支援するノウハウ等を有している。

十一から十七までについて

 個人的な見解の一々について、論評することは差し控えたい。



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