答弁本文情報
平成二十二年十二月十日受領答弁第二二九号
内閣衆質一七六第二二九号
平成二十二年十二月十日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出民生委員・児童委員制度の根幹に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出民生委員・児童委員制度の根幹に関する質問に対する答弁書
一について
政府としては、地域における人間関係が希薄化することは、誰もが住み慣れた地域で安心して生活を続けることができる社会を構築する上でも問題であると認識しており、引き続き、地域住民が地域社会の支え合いに参加することができるよう、全世代にわたるボランティア機会の拡大を推進するなど、そのための環境整備を進めてまいりたい。
政府としては、多くの若年層が、失業、ニート、ひきこもりといった状態になることは、これらの者の将来の生活が不安定になるおそれがあるなどの問題があると認識しており、引き続き、若年層に対する就労支援や社会参加支援を行ってまいりたい。
政府としては、市区町村が、災害等の緊急時において、高齢者や障害者などの災害による避難等に支援が必要となる者（以下「要援護者」という。）の支援を迅速かつ的確に行うためには、日頃から、要援護者の所在を適切に把握するほか、民生委員、児童委員等の関係機関との情報の共有を図るとともに、積極的な安否確認や相談、支援を行っていくことが必要であると認識しており、都道府県等に対し、「要援護者に係る情報の把握・共有及び安否確認等の円滑な実施について」（平成十九年八月十日付け雇児総発第〇八一〇〇〇三号・雇児育発第〇八一〇〇〇一号・社援総発第〇八一〇〇〇一号・社援地発第〇八一〇〇〇一号・障企発第〇八一〇〇〇二号・老総発第〇八一〇〇〇一号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長及び育成環境課長、社会・援護局総務課長、地域福祉課長及び障害保健福祉部企画課長並びに老健局総務課長連名通知）を発出し、要援護者に関する情報の把握及び共有並びに要援護者に対する支援等について、民生委員、児童委員等の活用を促しているところである。
お尋ねについては、子育て家庭等の育児不安に対する相談及び指導を行う地域の子育て支援拠点の設置の促進、児童相談所を中核とした関係機関の連携の強化等による児童虐待防止対策、スクールカウンセラー等を活用した教育相談体制の充実等による不登校児童生徒への支援、都道府県等における母子自立支援員の配置、母子家庭等就業・自立支援事業の実施等による母子家庭への支援等の施策を講じているところであり、引き続き、これらの施策を推進していくこととしている。
地域における人間関係の希薄化の問題や若年層の失業、ニート、ひきこもりの問題への対応、災害時等における要援護者の避難支援、問題を抱える親子への対応を行っていく上で、民生委員及び児童委員は、重要な役割を担っていると認識しており、引き続き、民生委員及び児童委員の活動が円滑に実施されるよう、必要な支援を行ってまいりたい。
また、お尋ねの厚生労働大臣による民生委員及び児童委員の委嘱については、現在、地域主権戦略会議において検討しているところであり、その結果を踏まえ、必要な対応を行ってまいりたい。
厚生労働省としては、平成二十二年度予算において、地域において支援が必要な者の福祉の向上を図ることを目的とするセーフティネット支援対策等事業費補助金として二百四十億円を計上し、その対象事業の一つとして、都道府県等が民生委員及び児童委員を対象として行う研修に対し、国庫補助を行っているところであり、平成二十三年度予算の概算要求においても、セーフティネット支援対策等事業費補助金として二百億円を要求しているところである。