答弁本文情報
平成二十二年十二月十日受領答弁第二三三号
内閣衆質一七六第二三三号
平成二十二年十二月十日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員馳浩君提出幼保一体化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員馳浩君提出幼保一体化に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「幼保一体化」及び「幼保一元化」については、幼児教育及び保育の総合的な提供の推進という基本的な方向性に差異はないものと考えているが、政府としては、幼児教育及び保育の総合的な提供について、「子どもが主人公（チルドレン・ファースト）」という基本的視点に立ち、全ての子どもの健やかな育ちを保障するため、誰もが希望する幼児教育と保育サービスを受けられるよう検討していくという趣旨で、「幼保一体化」という用語を用いているものである。
お尋ねについては、「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」（平成二十二年六月二十九日少子化社会対策会議決定。以下「要綱」という。）に基づき、事業ごとに所管や制度、財源が様々に分かれている現在の子ども・子育て支援対策を再編成し、幼保一体化を含め、制度・財源・給付について、包括的・一元的な制度の構築を進めることとしている。また、政府としても、子どもと子育て家庭の多様なニーズに応える良質なサービスを提供する必要性は認識しているところであり、要綱に基づき、全ての子どもと子育て家庭のニーズに応じて必要な給付を保障することとしている。
政府としては、御指摘のような問題があるということは把握していない。
お尋ねの「幼保一体化は誰の指示で方針決定しているのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、幼保一体化の具体的な制度設計については、「子ども・子育てビジョン」（平成二十二年一月二十九日閣議決定）、要綱等に基づき、内閣府特命担当大臣（行政刷新）、国家戦略担当大臣及び内閣府特命担当大臣（少子化対策）を共同議長とする子ども・子育て新システム検討会議の下で開催されているワーキングチームにおいて、検討を進めているところである。