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答弁本文情報

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平成二十二年十二月十日受領
答弁第二四〇号

  内閣衆質一七六第二四〇号
  平成二十二年十二月十日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員秋葉賢也君提出国家公務員の総人件費二割削減等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員秋葉賢也君提出国家公務員の総人件費二割削減等に関する質問に対する答弁書



一について

 お尋ねの民主党マニフェストにおける「国家公務員の総人件費を二割削減」という目標については、子育て・教育、年金・医療、地域主権、雇用・経済に、税金を集中的に使う財源を生み出すため、掲げられたものと承知している。その実現については、国の事務事業の徹底した見直しによる行政のスリム化、地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金等の水準の見直し、公務員制度改革後の労使交渉を通じた給与改定等の様々な手法により、平成二十五年度に達成するよう努力することとしている。
 なお、現時点では、各手法により、それぞれどの程度国家公務員人件費を削減するかについて、具体的には定まっていないが、平成二十二年十一月一日に閣議決定した「公務員の給与改定に関する取扱いについて」において、「次期通常国会に、自律的労使関係制度を措置するための法案を提出し、交渉を通じた給与改定の実現を図る。なお、その実現までの間においても、人件費を削減するための措置について検討し、必要な法案を次期通常国会から、順次、提出する」こととしている。

二について

 国の出先機関の事務・権限の地方自治体への移譲に伴う人員の地方移管に際しては、まず出先機関の事務・権限を徹底的に見直して人員や体制をスリム化することが必要と考えている。お尋ねの「国家公務員の総人件費二割削減」における「総人件費の削減額」の取扱いについては、具体的な地方移管の在り方を検討していく中で整理すべき課題と考えている。

三について

 政府においては、次期通常国会に、自律的労使関係制度を措置するための法案を提出し、交渉を通じた給与改定の実現を図ることとしている。交渉を通じて給与改定を行う場合、職員側の団体がどのような要求を行うのかについては、政府としてお答えする立場になく、また、合意を目指して交渉を行うことは当然であるが、「簡単」に「労使で合意できる」かについては、相手方がある事柄であり、お答えすることは困難である。

四について

 お尋ねの「アクション・プラン」については、その内容について地域主権戦略会議を中心に検討を進めているところであり、年内を目途に策定する予定である。



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