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平成二十三年五月二日受領
答弁第一四四号

  内閣衆質一七七第一四四号
  平成二十三年五月二日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員赤嶺政賢君提出福島第一原子力発電所事故をめぐる日米協議と連携対応に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員赤嶺政賢君提出福島第一原子力発電所事故をめぐる日米協議と連携対応に関する質問に対する答弁書



一について

 東日本大震災の発生以降、米国原子力規制委員会から本年三月十六日までに十一名、米国保健福祉省から同月十三日に一名、米国エネルギー省から同月十五日までに三十四名、米国パシフィックノースウェスト国立研究所から同月三十日に二名等の専門家が派遣され、また、米国海軍艦艇システムコマンドから原子力技術部長が、米国海兵隊から化学、生物、放射能、核又は高性能爆弾に係る検知・識別、除染、医療支援等の専門部隊(CBIRF)約百五十名が派遣されたほか、米国原子力発電運転協会、米国ゼネラル・エレクトリック社等産業界の技術者が派遣される等、これまでに、米国の政府機関、軍、研究機関、民間企業等の関係者が、我が国の関係者と緊密に連携して、東京都や福島県において、意見交換、環境放射能のモニタリング等の活動を行っていると承知している。

二について

 東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故(以下「本件原発事故」という。)の発生直後から、米国政府からの支援の申出があり、菅内閣総理大臣の指示の下、関係省庁及び東京電力株式会社は、米国政府関係者と緊密に意見交換を行っていたが、本件原発事故が推移する中で、菅内閣総理大臣と北澤防衛大臣を始めとする関係大臣が検討した結果、政府全体として米側との意見交換を一層円滑かつ効率的に行うため、日米両国の関係者が一堂に会する形で適宜協議を開催することとしたものであり、本年三月二十二日以降、開催してきている。

三について

 本年三月十六日以降の数日間、米国原子力規制委員会から東京に派遣された専門家が、内閣総理大臣官邸(以下「官邸」という。)を訪れ、官邸で作業していた経済産業省原子力安全・保安院の専門家等と意見交換を行ったが、米国原子力規制委員会の同専門家は官邸に駐在していたものではなく、また、その他の米国政府関係者が官邸に駐在していたとの事実もない。

四及び五について

 日米両国の関係者による協議は、原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号)第十七条第一項に規定する原子力災害対策本部長たる内閣総理大臣の指示の下、本件原発事故対応に関する意見交換を行うため、本年三月二十二日以降、適宜開催しているものであり、日本側からは、福山内閣官房副長官、細野内閣総理大臣補佐官、伊藤内閣危機管理監等の他、関係省庁等が参加しており、米側からはエネルギー省、原子力規制委員会、軍関係者、在京大使館関係者等が参加している。また、同協議においては、福島第一原子力発電所の状況に関する情報の共有、原子炉や使用済燃料プールの安定化、放射性物質の拡散防止、放射能汚染水への対応などについての意見交換、米国からの支援に関する議論等を行っている。
 なお、お尋ねの体制、協議の具体的な開催状況、協議内容等について、御指摘の説明資料以上の詳細を明らかにすることは、相手国との関係等もあり、差し控えたい。

六について

 日米両国政府は、本件原発事故の発生直後から緊密に連絡を取り合っており、米国政府から日本政府に対しては、事故発生後速やかに情報収集を開始したグローバル・ホークによる情報を含め、様々なルートを通じて事故対応に必要な情報の提供がなされており、これらは関係省庁間で適切に共有されている。

七について

 米国エネルギー省等は、航空機による環境放射能のモニタリング、地上における環境放射能のモニタリング設備の設置、ゲルマニウム半導体検出器の提供等の活動を行っており、活動に際しては、日米両国政府が緊密に連絡を取り合っている。
 文部科学省が米国エネルギー省と飛行区域を分担して実施している航空機による環境放射能のモニタリングは、文部科学省において、事前にその手法について、米国エネルギー省と調整すると共に、内閣府原子力安全委員会の意見を聴いた上で実施しており、また、その実施日及び対象項目について公表している。

八について

 御指摘の農業用土壌の分析は、関係県が実施している農地の土壌調査に際して、関係県が採取し農林水産省に分析を依頼した農地土壌の試料について、我が国では迅速な分析が困難である放射性物質に係る分析を米国に依頼したものである。農林水産省においては、分析結果が到着し次第、関係県に当該結果を提供することとしている。

九について

 御指摘の「放射線医療専門家協議タスクフォース」においては、原発事故による放射線被ばくの健康への影響、ヨウ化カリウムの用法、国民への周知といった問題について、日米の専門家の間で意見交換等を行った。



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