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答弁本文情報

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平成二十三年五月十日受領
答弁第一五三号

  内閣衆質一七七第一五三号
  平成二十三年五月十日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員馳浩君提出公共交通システムとしての自転車の活用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員馳浩君提出公共交通システムとしての自転車の活用に関する質問に対する答弁書



一について

 政府としては、徒歩、自転車、自動車その他の手段による交通それぞれの特性をいかすとともに、適切な役割分担及び相互連携を図りながら、総合的な交通体系の構築を図ることが重要な課題であると認識しており、その際、自転車についても重要な役割を担うものと考えている。

二について

 各地域の風土、道路状況等は多様であり、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、自転車の活用促進に当たっては、各地域において、地域の特性を勘案した取組を進めることが重要であると認識している。

三について

 社団法人自転車協会の統計によれば、平成二十年における自転車保有台数は全国で約六千九百十万台であり、これを平成二十年三月三十一日現在の住民基本台帳に基づく人口で除して自転車保有率を求めると約五十四パーセントである。
 また、国土交通省が平成十七年に行った全国都市交通特性調査によれば、自転車に係る代表交通手段分担率(平日)は約十四パーセントである。
 さらに、平成十二年国勢調査によれば、通勤通学において自転車を利用している割合は約十七パーセント、そのうち自転車のみを利用している割合は約十二パーセントである。

四及び五について

 自転車の通行環境の整備については、各道路の構造及び周囲の状況、自転車、歩行者及び自動車の交通量、自転車走行空間ネットワークの整備や他の公共交通機関へのアクセスの確保等による利用者の利便性の向上等を考慮しつつ、地域住民の意見等を聴きながら進めてきているところである。自転車専用通行帯の指定については、有効な手法の一つであると考えており、自転車道の整備、普通自転車の歩道通行部分の指定等の手法と共に活用してきている。引き続き、これらの取組により、自転車の通行環境の整備を図ってまいりたい。

六について

 自転車専用通行帯は、都道府県公安委員会が、道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第四条第一項及び第二項の規定に基づき、同法第二十条第二項の規定により普通自転車が通行しなければならず他の車両(軽車両を除く。)が通行してはならないこととされる車両通行帯として指定するものであり、法令上の根拠は明確であることから、現時点において、新たな法令の整備は必要ないと考えている。

七について

 国土交通省においては、自転車を含む交通の適切な役割分担を図る等の観点から、地方公共団体等による都市・地域総合交通戦略の策定を推進してきており、同戦略等に基づき、自転車利用促進の啓発や駐輪場の情報提供等のいわゆるソフト面からの取組を行っている地方公共団体等は増加してきているところである。国土交通省においては、引き続き、こうした取組を支援してまいりたい。

八について

 警察庁の統計によれば、平成二十二年中の交通事故において自転車乗用中に死傷した者であって第一当事者又は第二当事者であったものの数は十四万八千四百二十四人であったが、その約六十五パーセントに当たる九万六千八百十九人において何らかの道路交通法違反が認められた。
 政府においては、このような情勢も踏まえ、自転車の交通秩序の整序化を図るため、関係機関等と連携しつつ、自転車利用者に対するルール遵守の徹底を進めているところである。具体的には、あらゆる機会を通じた自転車利用者に対するルールの周知徹底、幼児から高齢者まで含めた幅広い層に対する自転車安全教育の推進、自転車利用者の交通違反に対する指導取締りの強化、交通ボランティア等と連携した街頭活動の強化等の対策を進めているところであり、今後とも自転車の交通秩序の整序化に向け、これらの対策を推進してまいりたい。

九について

 電車やバスへの自転車の持込みについては、各交通事業者が混雑状況や車内の物理的なスペース等を勘案して、その可否を判断すべきものと考えている。

十について

 欧州等で導入事例が見られるいわゆるコンジェスチョンチャージは、主として道路の混雑緩和を目的としたものであると承知しているが、同様の施策を環境対策や自転車の利用促進を目的として導入することを検討するに当たっては、地域住民の意見等を踏まえつつ、その効果や影響等について十分に検証する必要があると考えている。
 また、国土交通省においては、環境対策や自転車等の利用促進に資する措置として、エコ通勤優良事業所認証制度を平成二十一年六月に創設したところであり、引き続き同制度の活用を図ってまいりたいと考えている。

十一について

 コミュニティサイクルシステムについては、全国の二十以上の市区において導入に向けた取組が行われてきているところであり、観光のみならず、業務、買物、通勤等において地域住民にも広く利用されるようなシステムの構築が進められていると承知している。政府としても、こうした取組を支援しているところである。



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