答弁本文情報
平成二十三年六月三日受領答弁第二〇〇号
内閣衆質一七七第二〇〇号
平成二十三年六月三日
内閣総理大臣 菅 直人
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員浅野貴博君提出北方領土における日ロ経済協力に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員浅野貴博君提出北方領土における日ロ経済協力に関する再質問に対する答弁書
一、二及び四について
外務省としては、北方四島における共同経済活動については、我が国の法的立場を害さないという前提で議論することとしており、何ができるかについて検討を続けているところであるが、お尋ねについては、今後の検討及びロシア側との調整次第であり、現時点でお答えすることは困難である。なお、一般論として申し上げれば、そのような共同経済活動が実施されるのであれば、ロシア連邦との間の平和条約の締結に関する交渉のための環境整備等に資することが期待される。
北方四島は我が国固有の領土であり、第三国国民があたかも北方領土に対するロシア連邦の管轄権を前提としたかのごとき行為を行うこと、例えば、御指摘の事案のように大韓民国国会議員がロシア連邦の査証を取得して北方領土に入域することは、北方領土問題に関する我が国の立場から到底容認できず、我が国国民の感情を傷つけるものであり、大変遺憾であると考える。