答弁本文情報
平成二十三年十一月八日受領答弁第二〇号
内閣衆質一七九第二〇号
平成二十三年十一月八日
内閣総理大臣 野田佳彦
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員浅野貴博君提出環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の場において政府が行おうとしている主張の内容等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員浅野貴博君提出環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の場において政府が行おうとしている主張の内容等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定は現在交渉中であって、また、現段階では我が国はTPP協定交渉に参加していないことから、仮に我が国が当該交渉に参加した場合の確たる交渉方針をお示しすることは困難である。当該交渉において我が国が交渉の成果として確保したいルールとしては、現時点においては、例えば、「知的財産」分野における模倣品・海賊版対策の強化・改善のためのルール、「投資」分野における規制の緩和・撤廃のためのルール並びに「商用関係者の移動」分野における出入国手続の迅速化及び査証発給制限の緩和・撤廃のためのルールが挙げられる。
政府としては、TPP協定について国民の理解を深めるため、必要な情報の提供及び説明に努めてきているところである。
仮に我が国がTPP協定交渉に参加した場合には、政府として、TPP協定が我が国の国益に沿うものとなるよう全力を尽くして当該交渉に臨むべきであると考えるが、現段階では我が国は当該交渉に参加していないことから、お尋ねの戦略をお示しすることは困難である。