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答弁本文情報

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平成二十四年二月三日受領
答弁第一三号

  内閣衆質一八〇第一三号
  平成二十四年二月三日
内閣総理大臣 野田佳彦

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員浅野貴博君提出環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加国との事前協議に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員浅野貴博君提出環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加国との事前協議に関する質問に対する答弁書



一について

 御指摘の「事前協議」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、政府は、関係府省の担当者を派遣し、平成二十四年一月十七日(現地時間。以下同じ。)にベトナム、同月十九日にブルネイ、同月二十四日にペルー、及び同月二十五日にチリの各国政府の環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉担当者との間で、TPP協定交渉参加に向けた協議を行ったところである。これらの協議においては、我が国から、TPP協定交渉参加に向けて関係国との協議に入ることとした旨を説明し、各国は、我が国のTPP協定交渉参加への関心を歓迎する旨をそれぞれ表明した。

二について

 一についてで述べたベトナム及びブルネイとの協議を含め、TPP協定交渉参加に向けた関係国との協議を通じて得られる情報について、地方における説明会等を通じ、国民に対する適切な情報提供や説明にしっかりと取り組んでいく考えである。

三について

 TPP協定交渉参加に向けた関係国との協議の具体的な進め方については、関係国の意向を聴取し、そのスケジュールを含め鋭意検討を行ってきているところであり、ベトナム、ブルネイ、ペルー及びチリ以外の関係国についても、我が国から関係府省の担当者を派遣し、平成二十四年二月七日並びに二十一日及び二十二日に米国、同月九日にシンガポール、同月十日にマレーシア、同月二十一日にオーストラリア並びに同月二十三日にニュージーランドの各国政府のTPP協定交渉担当者との間で、協議を行う予定である。

四について

 政府としては、関係国との協議を通じ、各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に努め、十分な国民的議論を経た上で、国益の視点に立って、適切なタイミングでTPPについての結論を得ていくこととしている。



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