答弁本文情報
平成二十四年二月七日受領答弁第一九号
内閣衆質一八〇第一九号
平成二十四年二月七日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員橘慶一郎君提出地域における民生委員・児童委員の果たす役割の重要性に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員橘慶一郎君提出地域における民生委員・児童委員の果たす役割の重要性に関する質問に対する答弁書
一について
民生委員及び児童委員は、住民の生活の状況を適切に把握し、援助を必要とする者が福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供を行う等、主に住民の福祉の増進を図るための活動を行っている。
福祉行政報告例によると、平成二十二年度における岩手県、宮城県及び福島県の一部を除く全国の民生委員及び児童委員の活動件数は、約三千六十三万件である。
お尋ねについては、福祉行政報告例によると、近年、地域の住民に対する福祉サービスに関する広報活動等の地域福祉活動の件数が増加している。
お尋ねの事例については、例えば、民生委員及び児童委員の関係団体から、近年、個人情報の保護のため、民生委員及び児童委員が地方公共団体等の関係機関から必要な情報を得ることができず、その活動に支障が生じているとの報告を受けたところである。
そのため、厚生労働省としては、地方公共団体に対して、関係機関との適切な情報の共有に関する通知を発出し、個人情報の保護への配慮から留意すべき事項を示すとともに、民生委員及び児童委員に対して必要な情報を提供し、その活動に支障が生じないよう、配慮をお願いしたところである。
厚生労働省としては、今後とも、民生委員及び児童委員が活動しやすい環境の整備を進めてまいりたい。
民生委員及び児童委員の定数は、住民の福祉の増進を図るための活動が適切に行われるよう、厚生労働大臣が定める基準に従い、都道府県知事（指定都市及び中核市においては、指定都市又は中核市の長）が、市（特別区を含む。）町村の区域ごとに人口、面積、地理的条件等を総合的に勘案し、地域の実情を踏まえて定めており、現状の水準は適当と考えている。
厚生労働省としては、民生委員及び児童委員が高い使命感及び責任感をもって活動を行うためには、厚生労働大臣による委嘱が望ましいと考えている。