答弁本文情報
平成二十四年二月七日受領答弁第二一号
内閣衆質一八〇第二一号
平成二十四年二月七日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員馳浩君提出原子力災害対策本部での議事録未作成に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員馳浩君提出原子力災害対策本部での議事録未作成に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねについては、原子力災害対策本部の議事録その他の資料について、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）に基づく開示請求がなされたところ、該当する文書の有無の確認に相当の時間を要したため、回答までに時間を要したものである。
枝野内閣官房長官（当時）の御指摘の発言については、原子力災害対策本部の議事録はないが事務方は議事内容の記録を作成しているとの認識の下で行われたものである。
公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）においては、行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程及び実績が把握できる文書の作成が求められているが、議事録の作成までは求められておらず、また、事後に作成することも許容されている。しかしながら、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故発生後の緊急事態において、原子力災害対策本部における議事内容が文書で随時記録されていなかったことは遺憾である。
内閣府が平成二十四年一月二十七日に取りまとめた「東日本大震災に対応するために設置された会議等の議事内容の記録の作成・保存状況調査」において、議事録が作成・保存されていないことが確認された会議等は、同府のホームページに掲載されているとおりである。
原子力災害対策本部における議事内容の記録の作成については、同本部の副本部長である枝野経済産業大臣において、平成二十四年一月二十四日に、同本部職員に対し、関係省庁と協議しつつ同年二月中に作業を終えるよう指示をしたところである。また、政府としては、このような問題が発生した原因を分析し、改善策を講じることとしている。