答弁本文情報
平成二十四年二月十四日受領答弁第四五号
内閣衆質一八〇第四五号
平成二十四年二月十四日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員照屋寛徳君提出与那国島への自衛隊配備に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員照屋寛徳君提出与那国島への自衛隊配備に関する質問に対する答弁書
一について
陸上自衛隊の沿岸監視部隊（以下「陸自沿岸監視部隊」という。）は、我が国の領海及び領空の境界に近い地域に配置し、沿岸レーダー等により付近を航行・飛行する艦船や航空機等を監視し、各種兆候を早期に察知することを任務とする部隊である。その規模については、北海道における既存の陸自沿岸監視部隊では百人程度となっているが、与那国島への配置を計画している部隊については、「部隊構成」を含め詳細について検討を行っているところである。
航空自衛隊の移動警戒隊（以下「空自移動警戒隊」という。）は、移動式警戒管制レーダーの展開により、固定式警戒管制レーダーの能力を補完し、隙のない警戒監視態勢を保持することを任務とする部隊である。空自移動警戒隊は、千歳基地、入間基地、春日基地、美保基地及び那覇基地に各一個隊が配置されており、これらの部隊から必要に応じて所要の人員及び器材を与那国島へ展開することとしている。
与那国島への陸自沿岸監視部隊の配置及び空自移動警戒隊の展開（以下「自衛隊の部隊配置等」という。）については、「平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱」（平成二十二年十二月十七日閣議決定）及び「中期防衛力整備計画（平成二十三年度〜平成二十七年度）」（平成二十二年十二月十七日閣議決定。以下「中期防」という。）に基づき、島嶼部への攻撃に対する対応や周辺海空域の安全確保に関する能力を強化することを目的として、任務遂行、部隊配置等の観点から必要な地積や社会基盤が存在すること等を総合的に勘案の上、行うこととしているものである。
お尋ねについては、平成二十四年度予算において、不動産購入費、工事費、施設施工庁費、移転等補償費など計約十億円を計上しており、これらの経費については、中期防に基づき与那国島への自衛隊の部隊配置等を進めていく上で必要なものであると認識している。
政府としては、中期防に基づき、その計画期間内に与那国島に陸自沿岸監視部隊を配置する方針であり、今後、そのために必要な用地の取得、造成工事、建設工事などを実施していく予定である。
御指摘の住民説明会（以下「説明会」という。）については、与那国町から求めがあり、また、防衛省としても、与那国島への自衛隊の部隊配置等を円滑に進めていく上で必要なものと考えたことから、同町との共催により行ったものである。
説明会に要した費用については、同町が負担した経費については網羅的には承知していないが、防衛省としては、説明会へ参加した職員の出張旅費等約二百十万円を支出したところである。このほか、会場使用料二万円については、同町と折半して負担することとしている。
与那国島における沿岸監視施設等の整備については、防衛上の所要を踏まえつつ、自然環境に与える影響を極力回避、軽減することができるよう、同島南西部等を施設整備の候補地として選定したところである。現在、当該候補地において、必要に応じ環境保全措置を講ずることができるよう動植物等の現況を把握する調査を行っており、当該調査の結果や地元地方公共団体の御意見等も勘案しつつ、適切に対応してまいりたい。
自衛隊の部隊配置等に反対の意思を示している与那国町民がおられることは承知しており、政府としては、今後とも、機会を捉えて説明を行いながら、与那国町及び関係者の更なる御理解が得られるよう努力してまいりたい。