答弁本文情報
平成二十四年二月十七日受領答弁第五四号
内閣衆質一八〇第五四号
平成二十四年二月十七日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員馳浩君提出中学校における武道・ダンスの必修化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員馳浩君提出中学校における武道・ダンスの必修化に関する質問に対する答弁書
一について
武道場を設置している中学校の数は、平成二十三年五月一日現在、国立学校が四十六校、公立学校が四千九百三十六校、私立学校が四百十九校（併設校に設置される武道場を使用している学校の数を含む。）であり、その全中学校数に対する割合は、約五十・二パーセントである。
お尋ねについては、把握していない。
木造の武道場の整備状況については、承知していない。
お尋ねの「柔らかい畳と固い畳の使用割合」については、把握していない。また、学校の体育の授業のために用いられる畳の材質等については、学校において指導する内容や生徒数等に応じ、安全面等にも配慮しながら、学校の設置者が判断すべきものと考える。
学校の武道場は、御指摘の「柔道の正規の試合」ではなく、主に体育の授業のために用いられるものであり、そこに敷かれる畳の枚数については、学校において指導する内容や生徒数等に応じ、安全面等にも配慮しながら、学校の設置者が判断すべきものと考える。
武道用具の整備方法等については、地域の実情等を踏まえつつ、学校の設置者が判断すべきものと考える。
平成二十四年度に中学校で選択される武道の種目の状況等については、現在、調査を実施しているところである。
学校において武道の指導の目的を安全かつ円滑に達成するためには、指導者の資質向上、安全面等に配慮した指導計画の作成、怪我等が発生した際の適切な対応等が重要である。このため、文部科学省において、教員や都道府県教育委員会等の担当者を対象とした講習会を開催するなど、授業において武道を安全に指導することや怪我等が発生した際の適切な対応等に関する教員の資質向上に努めるとともに、武道の指導において安全面等に配慮できる外部指導者の活用等を図るよう促しているところであり、引き続き、これらの取組を積極的に行ってまいりたい。
お尋ねの「同じような事例」については、把握していない。また、柔道の段位の認定については、財団法人講道館（以下単に「講道館」という。）が行っているものであり、講道館が適切に行っていくべきものであると認識している。なお、講道館からは、今後、一部の段位の実質的な認定を委ねている関係団体に対し、安易な段位の認定を行わないよう指導を徹底していくと聞いており、政府としては、適切な段位の認定の在り方に関する講道館の対応を注視してまいりたい。