答弁本文情報
平成二十四年二月十七日受領答弁第五九号
内閣衆質一八〇第五九号
平成二十四年二月十七日
内閣総理大臣 野田佳彦
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員高市早苗君提出日本の原子力技術の国際的評価等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員高市早苗君提出日本の原子力技術の国際的評価等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
今国会に提出した原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案においては、国民や関係自治体からの発電用原子炉の経年劣化に対する懸念について応えるべく、発電用原子炉を運転することができる期間は、最初に使用前検査に合格した日から起算して四十年とするとともに、当該期間の満了に際し、環境大臣の認可を受けて、二十年を超えない期間を限度として一回に限り延長することができるとしたものであり、同法律案は、我が国の発電用原子炉やそのメンテナンス技術に係る国際的な信頼性を損ねたり、原子力資機材等の移転を含む国際協力の実施に影響を及ぼすものではないと考えている。