答弁本文情報
平成二十四年二月二十一日受領答弁第六一号
内閣衆質一八〇第六一号
平成二十四年二月二十一日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員橘慶一郎君提出第三次男女共同参画基本計画に基づき国家行政における女性公務員の参画を進める取り組みに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員橘慶一郎君提出第三次男女共同参画基本計画に基づき国家行政における女性公務員の参画を進める取り組みに関する質問に対する答弁書
一について
国際連合開発計画の「人間開発報告書」及び世界経済フォーラムの「グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書」によれば、「人間開発指数」は、長寿で健康な生活、知識及び人間らしい生活水準という三つの側面から人間開発の達成度を測る指数、「ジェンダー不平等指数」は、人間開発の達成が男女の不平等によってどの程度妨げられているかを測る指数、「ジェンダー・ギャップ指数」は、経済分野、教育分野、保健分野及び政治分野における男女間の格差を測る指数とされている。
我が国の「ジェンダー・ギャップ指数」の順位が著しく低い要因としては、経済分野における管理職に占める女性の割合、政治分野における国会議員に占める女性の割合等が諸外国に比べて特に低いことがあると考えられる。
政府においては、「女性のチャレンジ支援策の推進について」（平成十五年六月二十日男女共同参画推進本部決定）において、「社会のあらゆる分野において、二千二十年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも三十パーセント程度になるよう期待する」という目標を掲げているが、「指導的地位」に占める女性の割合は全体的に緩やかに増加しているものの、多くの分野においていまだ目標を達成していない。また、お尋ねの「政策・方針決定過程への女性の参画」に関する「国際比較」を行っている国際労働機関や列国議会同盟のデータによれば、管理的職業従事者や国会議員に占める女性の割合について、我が国は諸外国と比べて低くなっている。
社会の各分野における女性の参画を拡大するためには、今後より一層、女性の能力開発や子育て支援等の環境整備を図るとともに、女性の登用を積極的に推進していくことが必要であると考えている。
人事院及び総務省が平成二十三年十月二十一日に公表した「女性国家公務員の採用・登用の拡大状況等のフォローアップの実施結果」（以下「二十三年フォローアップ」という。）によれば、国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合は、平成十九年度は二十六・一パーセント、平成二十年度は二十四・六パーセント、平成二十一年度は二十五・六パーセント、平成二十二年度は二十六・一パーセント、平成二十三年度は二十六・六パーセントとなっている。
二十三年フォローアップ並びに人事院及び総務省が平成二十年十月二十七日に公表した「女性国家公務員の採用・登用の拡大状況等のフォローアップの実施結果」によれば、国の本省課室長相当職以上の職に占める女性の割合は、平成十八年一月現在で一・七パーセント、平成十九年一月現在で一・九パーセント、平成二十年一月現在で二・〇パーセント、平成二十一年一月現在で二・二パーセント、平成二十二年一月現在で二・四パーセントとなっている。
政府においては、女性職員の採用・登用の拡大等を図るため、「第三次男女共同参画基本計画」（平成二十二年十二月十七日閣議決定。以下「第三次計画」という。）、人事院が策定した「女性国家公務員の採用・登用の拡大等に関する指針」（平成二十三年一月十四日付け人企−一四人事院事務総長通知）等に基づき、各府省の「女性職員の採用・登用拡大計画」の見直し、有為の女性を公務に誘致するための多様で実効性のある募集・啓発活動、女性職員の職域拡大等の職務経験を通じたキャリア形成の支援等を行っている。
国の本省課室長相当職以上の職に占める女性の割合を高めるためには、今後より一層、女性職員の職域拡大、女性職員に対する研修の機会の充実、仕事と生活の調和の推進等を図ることが必要であると考えている。
政府における女性職員の職域拡大については、第三次計画等において、女性職員の管理職への登用を推進するための具体的施策の一つとして掲げており、各府省においては、これまで女性職員が就いたことのないポストへの女性職員の配置、女性職員への多様な職務経験の付与等の取組を行っているところである。