答弁本文情報
平成二十四年二月二十一日受領答弁第七一号
内閣衆質一八〇第七一号
平成二十四年二月二十一日
内閣総理大臣 野田佳彦
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員浅野貴博君提出防衛省沖縄防衛局長による「講話」に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員浅野貴博君提出防衛省沖縄防衛局長による「講話」に関する再質問に対する答弁書
一から四までについて
防衛省としては、御指摘の真部朗沖縄防衛局長の講話（以下「局長講話」という。）を受け、防衛大臣の指示の下、防衛省内部部局から沖縄防衛局に複数の職員を派遣し、局長講話に関する事実関係について同局関係職員から聞き取りを行うとともに、自衛隊の隊員の業務の遂行をより一層適正なものとするため、必要な調査及び施策の検討を行う防衛省業務適正化委員会を防衛大臣を委員長として開催し、これらの結果、確認できた事実関係を衆議院予算委員会理事会等に対し累次にわたり説明してきたところである。現在も、防衛省として十分な説明責任を果たすべく調査を継続しており、調査結果の公表については、調査の進捗状況等を踏まえて適切に判断してまいりたい。
真部朗沖縄防衛局長は、平成二十四年二月三日の衆議院予算委員会において、局長講話については、「公務員の在り方としての政治的な中立性、公平性を保つこと」、「公務員としてできるだけ国民の権利であるところの選挙権をきちんと行使すること」の指導を「服務指導の一環として」行った旨答弁しているが、局長講話の事実関係については、現在防衛省において調査中である。
平成二十四年二月十二日に執行された宜野湾市長選挙の結果は、宜野湾市民の民意の一つの表れであると受け止めているが、局長講話が同選挙に「何らかの影響を及ぼしたか」についてお答えすることは困難である。