答弁本文情報
平成二十四年二月二十四日受領答弁第七三号
内閣衆質一八〇第七三号
平成二十四年二月二十四日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員浅野貴博君提出二月七日の「北方領土の日」における返還要求大会に対する政府の関与等に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員浅野貴博君提出二月七日の「北方領土の日」における返還要求大会に対する政府の関与等に関する再質問に対する答弁書
一について
北方領土返還要求運動連絡協議会の構成団体は、安全保障問題研究会、財団法人小笠原協会、公益財団法人沖縄協会、各種女性団体連合、特定非営利活動法人北の海の動物センター、釧路建親会、神道政治連盟、神道青年全国協議会、神社本庁、全国氏子青年協議会、社団法人全国樺太連盟、全国漁協女性部連絡協議会、全国高等学校長協会、社団法人全国高等学校ＰＴＡ連合会、社団法人全国公民館連合会、全国商工会連合会、社団法人全国自衛隊父兄会、社団法人全国生活衛生同業組合中央会、社団法人全国青年の家協議会、全国地域婦人団体連絡協議会、全国農協青年組織協議会、全国防衛協会連合会、全国郵便局長会、全国連合小学校長会、全日本中学校長会、公益社団法人隊友会、社団法人大日本水産会、社団法人千島歯舞諸島居住者連盟、社団法人中央青少年団体連絡協議会、東京根室会、社団法人東京母の会連合会、財団法人日本遺族会、社団法人日本郷友連盟、日本私立中学高等学校連合会、社団法人日本新聞協会、公益社団法人日本青年会議所、財団法人日本青年協会、日本青年協議会、日本青年国際交流機構、日本青年団協議会、日本都市青年会議、社団法人日本ＰＴＡ全国協議会、日本婦人有権者同盟、日本放送協会、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟、日本労働組合総連合会、佛所護念会教団、北海道漁業協同組合連合会東京支店、社団法人北海道倶楽部、北海道信用漁業協同組合連合会、社団法人北海道水産会、北海道総務部北方領土対策本部、北方四島自然協議会、社団法人北方領土復帰期成同盟、北方領土返還要求宮城県民会議、北方領土勉強会、独立行政法人北方領土問題対策協会、若い根っこの会及び早稲田大学鵬志会であると承知している。
北方領土問題に関する政府の方針は、我が国固有の領土である択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属の問題を解決して我が国とロシア連邦との間で平和条約を締結するというものである。
北方領土問題に関しては、様々な意見があると承知しているが、御指摘の「構成団体」の見解について、政府としてお答えする立場にない。いずれにせよ、政府としては、二についてで述べた方針の下、ロシア連邦政府との間で交渉を行っていく考えである。
北方領土返還要求全国大会（以下「大会」という。）の大会実行委員会（以下「実行委員会」という。）においては、大会プログラムの印刷、会場の使用等に要する経費として、先の答弁書（平成二十四年二月十日内閣衆質一八〇第三八号）三及び四についてでお答えした金額を支出したものと承知している。
お尋ねの「政党」の範囲については、大会の運営上、その開催時間や会場の制約等のため発言者数や壇上の座席数を限定せざるを得ないことを踏まえ、毎年、実行委員会の幹事会において決定されていると承知しており、「「適切な手続により決定されている」とは言えない」との御指摘は当たらないものと考えている。
平成二十四年の大会においては、政党のうち当該政党に所属する衆議院議員又は参議院議員を五人以上有するものに案内を出すことと実行委員会の幹事会で最終的に決定され、政党のうち当該政党に所属する衆議院議員又は参議院議員を十人以上有するものに案内を出した平成二十三年の大会よりも拡大することとされたが、実行委員会の幹事会においては、この方針の決定に際し、特段の反対意見はなかったと承知している。
大会については、北方領土返還要求運動を推進する各種団体が実行委員会を組織し、国民運動として開催し、運営しているものであるが、政府としては、実行委員会への参画等を通じて適切に対応してまいりたい。