答弁本文情報
平成二十四年三月二日受領答弁第八七号
内閣衆質一八〇第八七号
平成二十四年三月二日
内閣総理大臣 野田佳彦
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員橘慶一郎君提出「社会保障・税一体改革大綱」の閣議決定に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員橘慶一郎君提出「社会保障・税一体改革大綱」の閣議決定に関する質問に対する答弁書
一及び六について
「社会保障・税一体改革大綱」（平成二十四年二月十七日閣議決定。以下「大綱」という。）においては、社会保障・税一体改革における個々の施策について、その検討状況や内容等に応じて記述したところであり、政府としては、「閣議決定としては不適切であり、内容的にもより充実を期すべきもの」との御指摘は当たらないものと考える。
大綱の社会保障部分については、改革の内容を国民に分かりやすく示す観点から、「☆」、「〇」、「・」等の符号を使用している。お尋ねの符号の使い分けについては、おおむね、「☆」は施策に係る法案の提出時期や施策の実施時期等を示すもの、「〇」は施策の内容を説明するもの、「・」は「〇」と比較してより具体的な施策の内容を説明するものとなっている。
大綱の「４．年金」においては、「２．医療・介護等①」と異なり、「新しい年金制度の創設」と「現行制度の改善」という二つの大きな柱立てにより項目を整理する必要があったため、「Ⅰ」等の符号を用いており、「両者で柱立ての符号の使い方が異なることは、適当ではない」との御指摘は当たらないものと考える。
大綱の表記については、内閣官房内閣総務官室において、大綱の性格等を踏まえつつ審査したところである。