答弁本文情報
平成二十四年三月六日受領答弁第九九号
内閣衆質一八〇第九九号
平成二十四年三月六日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員橘慶一郎君提出地域において消防団が今後担うべき役割に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員橘慶一郎君提出地域において消防団が今後担うべき役割に関する質問に対する答弁書
一について
消防団の役割については、社会環境の変化に伴い、東日本大震災での活動などにも見られるように、消火活動といった従来重点的に取り組んでいた活動に加え、住民の避難支援や救助、平常時における災害予防の啓発といった活動に対する期待も高まっていると認識している。
消防団員の安全確保については、政府としても重要な課題であると考えており、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成二十三年度第三次補正予算において、消防団安全対策設備整備費補助金として約二十億円を計上し、消防団員の活動時の安全確保に必要な装備の整備を促進しているほか、現在、消防庁において、津波災害時の消防団員の安全確保策について検討を進めているところである。
消防団への入団促進については、消防庁において、「消防団員入団促進キャンペーン」の実施などの広報を展開しているほか、消防団の活動に協力している事業所を顕彰する「消防団協力事業所表示制度」などの取組を進めているところである。また、国家公務員及び地方公務員についても、兼業の許可を受けて消防団に入団することは可能であり、消防庁としては、これまでもこれらの者の入団を推奨してきたところである。
消防団と自主防災組織の活動については、消火訓練や防火啓発はもとより、災害時を想定した救助、救出等の訓練についても日頃から連携しながら取り組むことによって、災害時において効果的な防災活動が行える体制を整備することが重要であると考えている。
消防団員の処遇については、報酬や出動手当の充実について地方公共団体に対して要請を行うとともに、報酬や出動手当、公務災害補償制度に係る経費など消防団の維持運営に関して市町村が負担している経費に対し地方交付税による措置を講じているところであり、今後ともその充実が図られるよう努めてまいりたい。