答弁本文情報
平成二十四年三月六日受領答弁第一〇一号
内閣衆質一八〇第一〇一号
平成二十四年三月六日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員浅野貴博君提出日豪ＥＰＡと日豪によるＴＰＰ事前協議との関連性等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員浅野貴博君提出日豪ＥＰＡと日豪によるＴＰＰ事前協議との関連性等に関する質問に対する答弁書
一、二及び四について
我が国とオーストラリアは、戦略的利益を共有するパートナーとして、政治・安全保障、経済などを中心として広範な協力関係を構築しており、我が国とオーストラリアとの経済連携協定（以下「日豪ＥＰＡ」という。）はこうした戦略的関係の更なる強化に資するものと考え、平成十八年十二月に、日豪ＥＰＡ交渉を開始することに合意したものである。
日豪ＥＰＡ交渉は、平成十九年四月に第一回会合を開催して以来、これまで十四回の会合を行っており、物品貿易、サービス貿易、投資、知的財産、政府調達、エネルギー、鉱物資源、食料の安定供給等の幅広い分野を対象として議論を行い、全体として着実に進展してきていると考えている。平成二十四年二月十四日から十七日まで開催された第十四回会合においては、これらの幅広い分野について協議を行い、物品貿易の分野では、農林水産品及び鉱工業品に関し、これまでの会合を踏まえ、日豪双方の関心事項について議論を行ったところである。
日豪ＥＰＡ交渉について、政府の交渉方針ややり取りの詳細を具体的に示すことは、交渉の帰趨に関する予断を招き、我が国の交渉上の立場を損なうおそれがあることから、政府としてお答えすることは差し控えたい。
交渉に際しては、政府としては、「包括的経済連携に関する基本方針」（平成二十二年十一月九日閣議決定。以下「基本方針」という。）に基づき、センシティブ品目について配慮を行いつつ、全ての品目を自由化交渉の対象とし、交渉を通じて、高いレベルの経済連携を目指している。
政府は、関係府省の担当者を派遣し、平成二十四年二月二十一日（現地時間）にオーストラリア政府の環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定交渉担当者との間で、ＴＰＰ協定交渉参加に向けた協議を行ったところである。当該協議において、我が国から、ＴＰＰ協定交渉参加に向けて関係国との協議に入ることとした旨を説明し、オーストラリア側からは、我が国のＴＰＰ交渉参加について引き続き検討が必要であるとの立場が示され、日豪双方は、引き続き緊密に連絡を取り合うこととしている。政府としては、オーストラリアを含む関係国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に努め、十分な国民的議論を経た上で、国益の視点に立って、ＴＰＰについての結論を得ていくこととしている。
政府としては、日豪ＥＰＡを含む二国間のＥＰＡは、相手国との経済関係を基礎として、両国の経済連携を強化する取組である一方、ＴＰＰ協定は、こうした二国間の要素を含みつつ、アジア太平洋地域における二十一世紀型の貿易・投資ルールの形成を目指す取組であり、我が国として重視しているアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）を包括的な自由貿易協定として追求していく上で一つの基礎となるものであると考えている。このような認識の下、ＴＰＰ協定については、交渉参加に向けて関係国との協議を進めているところである。また、二国間の経済連携関係に関しては、「基本方針」、「日本再生の基本戦略」（平成二十三年十二月二十四日閣議決定）等に基づき、経済的観点、さらには外交戦略上の観点から総合的に判断の上、積極的に取り組むこととしており、日豪ＥＰＡについては、交渉を推進することとしている。