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答弁本文情報

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平成二十四年三月九日受領
答弁第一〇六号

  内閣衆質一八〇第一〇六号
  平成二十四年三月九日
内閣総理大臣 野田佳彦

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員木村太郎君提出自動車検査独立行政法人の見直しに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員木村太郎君提出自動車検査独立行政法人の見直しに関する質問に対する答弁書



一及び四について

 政府においては、現行の独立行政法人の制度と自動車検査独立行政法人を含む全法人の組織の在り方を抜本的かつ一体的に見直し、講ずべき措置を取りまとめた「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」を、平成二十四年一月十九日に開催した第二十四回行政刷新会議において決定するとともに、同月二十日に閣議決定したところであり、同基本方針を踏まえ、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案を今通常国会に提出することとしている。

二について

 お尋ねについては、「特別会計改革の基本方針」(平成二十四年一月二十四日閣議決定)に基づき、独立行政法人改革の結果を踏まえ、自動車検査・登録業務と独立行政法人の業務を一体化するなど、更なる業務の効率化を含めた制度の在り方について平成二十四年度中に検討し、平成二十五年の通常国会に法案を提出することとしている。

三について

 御指摘の項目については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成二十二年十二月七日閣議決定)及び「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」(平成二十四年一月二十日閣議決定)を踏まえ、今後、必要な措置を講ずることとしている。

五について

 御指摘の指定整備工場の指定要件については、大型車を取り扱う工場を除き、平成十九年四月一日に、指定に当たって必要となる工員数を五人以上から四人以上に緩和したところである。
 平成二十二年度末における指定整備工場の数は二万九千二百二十四であり、平成十八年度末に比べ四百七十三増加したところである。



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