答弁本文情報
平成二十四年三月九日受領答弁第一〇八号
内閣衆質一八〇第一〇八号
平成二十四年三月九日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員中島政希君提出八ツ場ダム建設事業の基本計画に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員中島政希君提出八ツ場ダム建設事業の基本計画に関する質問に対する答弁書
一、四及び六について
前田国土交通大臣は、平成二十四年二月二日の衆議院予算委員会において、佐田玄一郎委員の質問に対し「本体に着工して七年で八ッ場ダムは完成すると大体想定されております」と答弁しているが、この答弁は、八ッ場ダム建設事業の検証において、予断を持たずに検証するとの考えの下、現実には検討し得る工期短縮等の期待的要素は含めないとの前提で検討した結果に基づくものであり、八ッ場ダムの完成時期については、精査の上で今後の見通しを示すこととしていることから、現時点で明確にお答えすることは困難である。
また、平成二十年に変更した「八ッ場ダムの建設に関する基本計画」(昭和六十一年建設省告示第千二百八十四号。以下「基本計画」という。)における建設に要する費用及び工期の変更の要否は現時点で未定であり、それらの変更を前提とした仮定の御質問にお答えすることは困難である。
八ッ場ダム建設事業に係る東日本旅客鉄道株式会社吾妻線の付替鉄道に新たに設置される駅(以下「新駅」という。)及びその駅前広場について、用地買収が完了している面積は、平成二十三年十二月末時点において、約三千平方メートルである。未買収用地の面積、未買収用地の地権者数及び用地買収が完了する時期については、新駅及びその駅前広場の具体的な配置、規模等が確定しておらず、現時点で明確にお答えすることは困難である。
平成二十三年十一月に国土交通省関東地方整備局が公表した「八ッ場ダム建設事業の検証に係る検討報告書」(以下「検討報告書」という。)によれば、「点検後事業費」は、基本計画における「建設に要する費用の概算額」と比べて、約二十一億七千万円下回る。「事業検証に伴う要素」としての「工事中断に伴う要素」及び「工期遅延(三年)に伴う要素」による増加額は、それぞれ約二億八千万円及び約五十二億五千万円であり、また、「新たな指針の作成等に伴う要素」としての「地すべり等の対策工」及び「代替地地区(宅地及び付替道路等の公共施設から構成)の対策工」の増加額は、それぞれ約百九億七千万円及び約三十九億五千万円である。
お尋ねの「増額要因」については、現時点で検討報告書に記載された要素以外には想定していない。
お尋ねの「検討の場及び幹事会」における関係都県の出席者の発言については、国土交通省関東地方整備局のホームページにおいて公表している「八ッ場ダム建設事業の検証に係る検討」における「検討の場(幹事会)開催結果」の議事録に記載されているとおりである。