答弁本文情報
平成二十四年三月十三日受領答弁第一一六号
内閣衆質一八〇第一一六号
平成二十四年三月十三日
内閣総理大臣 野田佳彦
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出餓死者対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出餓死者対策に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十二年人口動態統計によると、同年の食糧の不足による死亡者数は、三十六人である。年齢別では、三十歳代が三人、四十歳代が八人、五十歳代が九人、六十歳代が九人、七十歳代が四人、八十歳代が二人、不詳が一人で、四十歳代から六十歳代までの死亡者数が多い。男女別では、男性が三十人、女性が六人で、男性の死亡者数が多い。都道府県別では、神奈川県が五人で最も多く、北海道及び兵庫県が三人、埼玉県、東京都、長野県、愛知県及び奈良県が二人、岩手県、福島県、茨城県、群馬県、新潟県、石川県、岐阜県、静岡県、京都府、徳島県、香川県、福岡県、鹿児島県及び沖縄県が一人、不詳が一人である。
餓死に至る要因としては様々なことが考えられるが、御指摘のさいたま市及び立川市の事例については、支援を必要とする住民の状況を地方公共団体が適切に把握できず、必要な支援が行われなかったことが要因の一つであると考えている。
餓死を防止するためには、支援を必要とする住民の状況を地方公共団体が適切に把握し、必要な支援が行われることが重要である。
そのため、政府としては、地方公共団体に対して、地方公共団体の福祉部局と電気事業者、ガス事業者等との連携の強化等を要請するとともに、地域福祉等推進特別支援事業等の実施により、地域での高齢者等に対する見守り活動や民生委員及び児童委員等の関係機関の連携等を支援し、先進的な取組を地方公共団体等に対して広く情報提供しているところであり、今後とも、これらの取組を進めていきたい。