答弁本文情報
平成二十四年三月二十七日受領答弁第一四一号
内閣衆質一八〇第一四一号
平成二十四年三月二十七日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 岡田克也
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出要援護者の支援に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出要援護者の支援に関する質問に対する答弁書
一及び三について
平成二十三年四月一日時点の各市区町村における災害時要援護者の避難支援対策の取組状況についての調査においては、岩手県の一部の市町村並びに宮城県及び福島県の全市町村を除く千六百四十四市区町村のうち、千二百六十二市区町村が全体計画（災害時要援護者の対象範囲、情報収集・共有の方法等災害時要援護者の避難支援対策に関する取組方針を明らかにした計画をいう。以下同じ。）を策定済みであると回答しており、三百四十九市区町村が平成二十三年度末までに策定する予定であると回答している。また、個別計画（個々の災害時要援護者ごとに避難支援者等を明らかにした具体的な計画をいう。以下同じ。）については、三百六十一市区町村が策定していると回答しており、九百九十八市区町村が策定途中であると回答している。
政府としては、災害時要援護者の円滑な避難を確保することは重要であると考えており、これまでも市区町村に対し、「災害時要援護者の避難対策に関する検討会」が平成十八年三月に取りまとめた「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」等を参考に全体計画及び個別計画を策定するよう促してきたところである。今後、市区町村で計画の策定が進んでいない要因等の調査分析、要援護者等を対象とした東日本大震災における避難の実態調査等を行い、これらの結果に基づき、「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」の見直しも含め、必要な方策を検討してまいりたい。