答弁本文情報
平成二十四年四月十日受領答弁第一六一号
内閣衆質一八〇第一六一号
平成二十四年四月十日
内閣総理大臣 野田佳彦
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員稲田朋美君提出金融機関による為替デリバティブ取引に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員稲田朋美君提出金融機関による為替デリバティブ取引に関する質問に対する答弁書
一、三から五まで及び六の（二）について
お尋ねについては、把握しておらず、また、御指摘の調査を行うことは、その作業が膨大なものとなることから、お答えすることは困難である。
産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）第四十一条に規定する認定支援機関が平成二十三年度に受けた相談のうち、為替に係るデリバティブ取引に関する相談の件数は、六十件である。
また、それらの相談内容は、為替に係るデリバティブ取引により財務状況が悪化したこと等を理由とする事業の再生等に関するものであると承知している。
お尋ねについては、個別具体的な事実関係に即して判断されるべき事柄であり、お答えすることは困難である。