答弁本文情報
平成二十四年四月十日受領答弁第一六五号
内閣衆質一八〇第一六五号
平成二十四年四月十日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員橘慶一郎君提出平成二十四年度における地域自主戦略交付金の取り扱いに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員橘慶一郎君提出平成二十四年度における地域自主戦略交付金の取り扱いに関する質問に対する答弁書
一について
平成二十三年度の地域自主戦略交付金における各都道府県への交付限度額の算出に用いられた客観的指標の項目は、道路延長、港湾水際線延長、河川要改修延長、土砂災害危険箇所数、流域下水道未整備等管渠延長、流域下水道未整備等処理場処理能力、都市計画区域面積、公営住宅管理戸数、耕地面積、林野面積、漁港海岸線延長、第一次産業就業者数、財政力指数、未耐震水道管路延長、地方道道路延長、自動車保有台数、人口集中地区人口、工業用水道事業計画給水能力、都道府県立高等学校専門学科数、長距離自然歩道延長、長距離自然歩道利用者数及び総人口である。
平成二十四年度の地域自主戦略交付金の交付限度額の算出方法は、平成二十四年四月六日付けで交付限度額とともに各都道府県及び各政令指定都市に対して通知したところである。
平成二十四年度の地域自主戦略交付金における各都道府県への交付限度額の算出に新たに用いられる客観的指標の項目は、学校数、国定公園面積、障害者支援施設等の定員数、基準病床数及び都道府県立自然公園面積である。
平成二十四年度の地域自主戦略交付金における各政令指定都市への交付限度額の算出に用いられる客観的指標の項目は、道路延長、港湾水際線延長、河川要改修延長、公共下水道未整備等管渠延長、公共下水道未整備等処理場処理能力、都市計画区域面積、公営住宅管理戸数、漁港海岸保全区域延長、未耐震水道管路延長、工業用水道事業計画給水能力、高等学校専門学科数、学校数、障害者支援施設等の定員数、六十五歳以上人口、人口集中地区以外の地区の人口及び総人口である。
平成二十三年度の地域自主戦略交付金については、内閣府において、継続事業の事業見込額等を勘案して算出する予算額の九割程度の部分に係る交付限度額は平成二十三年四月一日付けで各都道府県に通知し、同月十二日までに各都道府県から内閣府に提出された事業実施計画に基づき、同年五月十一日（岩手県及び福島県については同月三十一日）付けで各事業を所管する府省に予算の移替えを行ったところである。また、都道府県の事業執行の影響について、具体的な事柄は把握していない。
平成二十四年度の地域自主戦略交付金については、継続事業の事業見込額等を勘案して算出する交付限度額及び客観的指標に基づいて算出する交付限度額の双方とも、平成二十四年四月六日付けで各都道府県及び各政令指定都市へ通知している。これらの交付限度額の一部については、同日付けで各事業を所管する府省に予算の移替えを行ったところであり、残額については、今後、各都道府県及び各政令指定都市から内閣府に提出される事業実施計画に基づき、予算の移替えを行う予定である。