衆議院

メインへスキップ



答弁本文情報

経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成二十四年四月二十日受領
答弁第一八五号

  内閣衆質一八〇第一八五号
  平成二十四年四月二十日
内閣総理大臣 野田佳彦

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員木村太郎君提出理科支援員配置事業における存続の必要性に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員木村太郎君提出理科支援員配置事業における存続の必要性に関する質問に対する答弁書



一から五までについて

 御指摘のような小学校の理科教育の現状において、理科支援員は、理科の授業における観察、実験等の活動の充実やそのような活動に関する教員の指導力の向上を図るという重要な役割を果たしてきており、平成二十一年に実施された行政刷新会議の事業仕分け(以下「事業仕分け」という。)においても、理科教育の充実を図る必要性自体は否定されないものの、現行の理科支援員の配置事業では、その本質的な解決策とはなっていない等の観点から、内容、方法等を見直す必要があるとの趣旨で、まずは廃止すべきであるとの評価がなされたと考えている。
 文部科学省としては、事業仕分けにおけるこのような評価の趣旨を尊重しつつ、理科支援員の配置事業に関する国民からの意見募集において、事業の廃止に反対する意見が多数寄せられたことも踏まえ、これを廃止するまでに三年程度かけることとするとともに、その間も、それまで理科支援員が配置されたことのない学校を中心に理科支援員の配置が行われるよう配慮することとしたところである。また、科学的な見方や考え方を養う観点から理科における観察、実験等を重視している小学校学習指導要領(平成二十年文部科学省告示第二十七号)の趣旨が十分に実現されるよう、これまで教職員定数の改善も含め、理科の授業の質を高めるために環境の整備を推進してきたところであるが、今後とも、理科教育の充実に関する必要な支援策を検討してまいりたい。

六について

 お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「社会保障・税一体改革大綱」(平成二十四年二月十七日閣議決定。以下「大綱」という。)では、子どもの教育等に関し、「子ども・子育て新システム」において幼保一体化などの機能強化を行う子ども・子育て新システムを創設すること及び「次世代を担う子ども・若者の育成」において教育の質と機会均等を確保するための方策、特に生計困難でありながら好成績を修めた学生等への支援を強化することなどの具体的な改革内容を記載しているところであり、今後、大綱の方針に沿って、適切に対応してまいりたい。



経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © Shugiin All Rights Reserved.