答弁本文情報
平成二十四年四月二十日受領答弁第一八六号
内閣衆質一八〇第一八六号
平成二十四年四月二十日
内閣総理大臣 野田佳彦
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員丹羽秀樹君提出知的障害養護学校の児童生徒数増加に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員丹羽秀樹君提出知的障害養護学校の児童生徒数増加に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
文部科学省としては、御指摘の学校も含む全国の特別支援学校における教育の充実を図るため、特別支援学校における教室不足の実態把握に努め、把握した実態を踏まえつつ、特別支援学校の設置者である地方公共団体等による施設整備に対する財政支援を行うこと等により、教室不足の解消等、特別支援学校における教育環境について必要な取組がなされるよう努めるとともに、特別支援学校の教員の特別支援教育に関する専門性の向上を図るための研修の推進、特別支援学校の児童生徒数等を踏まえた特別支援学校に係る教職員の配置の適正化等を行ってきたところである。
同省としては、平成二十四年度予算において、公立の特別支援学校等の施設整備に対する財政支援に要する経費として千二百四十五億八千百万円を計上するとともに、特別支援教育に関する教育課程の研究、乳幼児期からの教育ニーズを把握して必要な支援を行う体制の構築等、特別支援教育の体制整備を総合的に推進するための事業に要する経費として約一億二千四百万円を計上するなどしたところであり、今後とも、特別支援学校において知的障害のある児童生徒が十分な教育を受けることができるよう取り組んでまいりたい。