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答弁本文情報

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平成二十四年四月二十日受領
答弁第一八七号

  内閣衆質一八〇第一八七号
  平成二十四年四月二十日
内閣総理大臣 野田佳彦

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員丹羽秀樹君提出ため池の耐震対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員丹羽秀樹君提出ため池の耐震対策に関する質問に対する答弁書



一について

 農林水産省が把握している農業用ため池の耐震化に関する事業に係る平成十九年度から平成二十二年度までの間における国から愛知県に対する交付金及び補助金の総額については、それぞれ、平成十九年度においては約一億六千八百万円、平成二十年度においては約一億八千万円、平成二十一年度においては約一億千八百万円、平成二十二年度においては約一億六千三百万円である。なお、平成二十三年度については、愛知県から報告を受けていないため、お答えすることは困難である。

二について

 平成二十二年度まで農林水産省が計上していた農業用ため池等の農業用施設の耐震化に関する事業については、平成二十三年度から地域自主戦略交付金として内閣府が計上しており、愛知県が地域の実情に応じて配分することを可能としている。加えて、農林水産省は、東日本大震災を踏まえ、平成二十三年度第三次補正予算及び平成二十四年度予算において、農業用ため池等を対象とする震災対策農業水利施設整備事業を、新たに実施しているところである。なお、今後の予算については、予算編成過程において検討していく考えである。

三について

 農業用ため池の整備に係る耐震設計の基準については、東日本大震災を踏まえ、想定される最大の地震にも対応できるよう、農林水産省が定める指針の見直しを行っているところである。

四について

 防災対策に関しては、各府省が連携して総合的に施策を講じているところであるが、農業用ため池の耐震化は、水利用の状況等の営農条件を踏まえつつ行っている農業用用排水施設の整備と一体的に行う必要があることから、政府としては、農業用ため池の耐震化に関する事業については、引き続き農林水産省が所管すべきものと考えている。



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