答弁本文情報
平成二十四年四月二十七日受領答弁第一九六号
内閣衆質一八〇第一九六号
平成二十四年四月二十七日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員橘慶一郎君提出東日本大震災からの復興のために内閣の取り組みを求める三課題の進捗状況に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員橘慶一郎君提出東日本大震災からの復興のために内閣の取り組みを求める三課題の進捗状況に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの沿岸市町村における東日本大震災に係る災害廃棄物（以下「災害廃棄物」という。）の広域処理については、平成二十四年三月十六日時点において、災害廃棄物の受入れ又は具体的な受入れの表明を行っていた市町村等が管内にある都府県の数は九であり、これを行っていた政令指定都市の数は八である。また、同日付けで、野田内閣総理大臣及び細野環境大臣から、同日時点において災害廃棄物の受入れを表明していなかった三十五道府県及び十政令指定都市に対し、文書により要請したところ、災害廃棄物の具体的な受入れの方針等について回答を行った市町村等が管内にある道府県の数は十七であり、これを行った政令指定都市の数は五である。
お尋ねについては、平成二十四年四月二十四日時点において、八府県及び同府県内の八政令指定都市に対し、合計で約九十一万トンの災害廃棄物の受入れを要請している。
お尋ねの平成二十四年四月十六日に開催した国と地方の協議の場においては、地方六団体に対し、改めて災害廃棄物の広域処理の協力について要請し、地方六団体から、広域処理を進める上での留意点等について率直な意見を頂いたところであり、広域処理に関し国及び地方の相互の理解が深まったと考えている。
お尋ねの災害廃棄物の処理・処分量の水準については、環境省の調査によると、平成二十四年二月二十日から同年四月十六日までの間において、一週間当たり平均約十万トンである。
御指摘のとおり、平成二十六年三月末までに災害廃棄物の処理・処分を終えるという目標を達成するためには、処理・処分を加速する必要があると認識している。岩手県及び宮城県においては、仮設焼却炉等の整備が進められており、また、国においては、広域処理の協力について要請しているところである。今後も地方自治体と連携を図りながら、災害廃棄物の処理・処分が加速するよう取り組んでまいりたい。
お尋ねの関係者との調整については、八町村について、引き続き進めているところである。
お尋ねの「住民説明会を開催済みの市町村数」については、平成二十四年四月二十四日時点において、四市町村である。
お尋ねについては、平成二十四年三月十日に福島県郡山市において開催した「双葉地方町村、福島県と国との意見交換会」において、「双葉地方としての主な課題」として、「双葉郡全体の復興像を示すこと」、「インフラの整備」、「除染の完全実施、財源の確保」、「原子力発電所事故の損害の完全賠償」等が示されているところである。
平成二十四年夏の電力需給の見通し及び具体的な対策については、エネルギー・環境会議及び電力需給に関する検討会合の下に開催の需給検証委員会において、第三者の立場から今夏の電力需給の見通しを客観的に検証することにより、透明性及び信頼性を高めつつ、精査を行い、取りまとめてまいりたい。
また、関西電力株式会社（以下「関西電力」という。）大飯発電所第三号機及び第四号機の運転再開については、安全上重要な施設・機器等が設計上の想定を超える事象に対し、どの程度の安全裕度を有するのかという点について、欧州諸国で導入されたストレステストを参考に、新たな手続やルールに基づく安全評価を関西電力が行い、その評価結果について経済産業省原子力安全・保安院が確認し、更にその確認の妥当性を内閣府原子力安全委員会が確認した上で、同年四月十三日に、内閣総理大臣、内閣官房長官、経済産業大臣及び内閣府特命担当大臣（以下「四大臣」という。）が、原子力発電所の運転再開に当たっての安全性に関する判断基準に基づき、地震・津波による全電源喪失という事象の進展を防止するための安全対策が既に講じられていることや、関西電力が更なる安全性・信頼性向上のための実施計画を明らかにしていること等について確認するとともに、電力需給の見通しや燃料費の増加の影響も含めて検証し総合的に運転再開の必要性について判断したところである。その結果については、関係地方自治体等に対して丁寧に説明を行い、住民の理解や国民の信頼を得ることに全力を挙げているところであり、今後、住民の理解や国民の信頼が得られているかという点も踏まえ、四大臣が運転再開の可否を総合的に判断していくこととしている。
政府としては、中長期的に原子力への依存度を最大限に低減させるための取組を進める一方、安全の確保を前提として、電力需給の見通しや燃料費の増加の影響も勘案しつつ、定期検査で停止中の原子力発電所の運転再開の必要性が認められれば、我が国の経済社会の現実等を踏まえ、原子力発電を重要な電源として活用していくことが必要であると認識している。