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答弁本文情報

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平成二十四年五月八日受領
答弁第二〇八号

  内閣衆質一八〇第二〇八号
  平成二十四年五月八日
内閣総理大臣 野田佳彦

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員木村太郎君提出国民の不安を益々増幅させる野田内閣の原子力政策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員木村太郎君提出国民の不安を益々増幅させる野田内閣の原子力政策に関する質問に対する答弁書



一から三まで及び九について

 政府としては、エネルギー政策の見直しに当たっては、国民の安心・安全を確保することを大前提にしつつ、経済への影響、環境保護、安全保障などを複眼的に眺める視点が必要であると考えており、原子力発電については、中長期的に原子力への依存度を最大限に低減させる方向を目指すべきと考えている。今後、国民が安心できる中長期的なエネルギー構成を目指し、幅広く国民各層の御意見を伺いながら、今年の夏を目途に新しい戦略と計画を取りまとめることとしている。政府としては、中長期的に原子力への依存度を最大限に低減させるための取組を進める一方、安全の確保を前提として、電力需給の見通しや燃料費の増加の影響も勘案しつつ、定期検査で停止中の原子力発電所の運転再開の必要性が認められれば、我が国の経済社会の現実等を踏まえ、原子力発電を重要な電源として活用していくことが必要であると考えている。なお、御指摘の枝野経済産業大臣の発言については、原子力に依存しなくとも我が国の社会経済にマイナスの影響を及ぼさない状態を作るべきとの趣旨で述べたものであり、原子力への依存度を最大限に低減させるとの政府の方針に従ったものである。政府としては、今後とも、国民に対するより分かりやすい説明に努めてまいりたい。

四について

 御指摘の「前提条件」と考えられる将来の太陽光発電の導入量及びそのための送電網強化対策の費用や電力需要の見込み等については、現在、検討中であり、お尋ねにお答えすることは困難である。

五から七までについて

 東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)の福島第一原子力発電所の廃止措置等に係る人材確保については、政府・東京電力中長期対策会議で取りまとめた「東京電力(株)福島第一原子力発電所一〜四号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」に基づき、東京電力において廃止措置等の作業に係る要員を中長期的に確保するため、定期的に要員計画を見直していくとともに、線量予測に基づいた要員配置や計画的な人材育成などの取組を実施していくこととしており、その進捗管理を行ってまいりたい。また、政府としては、福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、平成二十四年度予算においては、原子力発電を導入しようとする国の求めに応じ、その実務を担う人材の育成等の取組に対して支援を実施しているほか、大学等における原子力安全、原子力防災・危機管理、放射線被ばく医療等に係る人材育成の取組に対して支援を強化しているところであり、今後とも、このような取組を継続していく考えである。

八について

 お尋ねについては、地方公共団体における首長の選挙に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。



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