答弁本文情報
平成二十四年五月十一日受領答弁第二一二号
内閣衆質一八〇第二一二号
平成二十四年五月十一日
内閣総理大臣 野田佳彦
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員浅野貴博君提出本年四月三十日の日米首脳会談における野田佳彦内閣総理大臣の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に係る言及に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員浅野貴博君提出本年四月三十日の日米首脳会談における野田佳彦内閣総理大臣の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に係る言及に関する質問に対する答弁書
一、三、五及び六について
平成二十四年四月三十日（現地時間）に行われた日米首脳会談においては、野田内閣総理大臣から、日米が協力し、地域における貿易・投資に関する高い水準のルール・秩序を作っていくことの意義は大きい旨、及び環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定はアジア太平洋自由貿易圏実現のための道筋の一つであると認識しており、昨年十一月に表明した考えは変わっていない旨述べ、双方が日米間の協議を前進させるよう互いに努力することで一致した。
政府としては、関係国との協議を通じ、各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に努め、十分な国民的議論を経た上で、国益の視点に立って、ＴＰＰについての結論を得ていくこととしている。
政府としては、御指摘のような方針を有していたという事実はない。