答弁本文情報
平成二十四年五月十一日受領答弁第二一七号
内閣衆質一八〇第二一七号
平成二十四年五月十一日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員馳浩君提出政権の原発再稼働を巡る発言に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員馳浩君提出政権の原発再稼働を巡る発言に関する質問に対する答弁書
一、二、五、六及び八について
平成二十四年夏の電力需給の見通しについては、「エネルギー需給安定行動計画」（平成二十三年十一月一日エネルギー・環境会議決定）においては、定期検査で停止中の原子力発電所の運転再開がなく、平成二十二年夏並みの猛暑を想定した電力需要の場合、沖縄電力株式会社を除く各一般電気事業者管内における供給予備力の合計がマイナス千二百六十一万キロワットとなるとしているところ、現在、エネルギー・環境会議及び電力需給に関する検討会合の下に開催している需給検証委員会において第三者の立場から客観的に検証することにより透明性及び信頼性を高めつつ、精査を行っているところであり、できる限り早く、電力需給対策とともに取りまとめることとしている。
また、定期検査で停止中の原子力発電所の安全性については、平成二十三年七月十一日に内閣官房長官、経済産業大臣及び内閣府特命担当大臣において取りまとめた「我が国原子力発電所の安全性の確認について（ストレステストを参考にした安全評価の導入等）」において、定期検査中の原子力発電所については、現行法令にのっとり安全性の確認が行われているが、国民・住民の方々に十分な理解が得られているとは言い難い状況を踏まえ、安全上重要な施設・機器等が設計上の想定を超える事象に対し、どの程度の安全裕度を有するのかという点について、欧州諸国で導入されたストレステストを参考に、新たな手続やルールに基づく安全評価を原子力事業者が行い、その評価結果について、経済産業省原子力安全・保安院が確認し、更に内閣府原子力安全委員会がその確認の妥当性を確認することとなっている。これらの確認を行った上で、定期検査で停止中の原子力発電所の運転再開については、内閣総理大臣、内閣官房長官、経済産業大臣及び内閣府特命担当大臣（以下「四大臣」という。）が、住民の理解や国民の信頼が得られているかという点も踏まえ、その可否を総合的に判断していくこととしている。
定期検査で停止中の原子力発電所の運転再開については、一、二、五、六及び八についてでお答えしたとおり、住民の理解や国民の信頼が得られているかという点も踏まえ、その可否を総合的に判断していくこととしているが、お尋ねの「地元というのはどの範囲まで対象とすることと認識しているのか」、「地元の理解とはどのような意味合いか」、「関西電力の筆頭株主である大阪市の橋下市長は大飯原発３・４号機の再稼働に反対する立場を主張しているが、これが再稼働の判断にどのような影響があるものと認識しているか」については、あらかじめお示しすることは困難である。なお、定期検査で停止中の原子力発電所の運転再開について、法律上、関係地方自治体の同意が必要とされていないが、政府としては、関係地方自治体等に対して丁寧に説明を行い、住民の理解や国民の信頼を得られているかという点も踏まえ、四大臣が運転再開の可否を総合的に判断していくこととしている。