答弁本文情報
平成二十四年五月十一日受領答弁第二一九号
内閣衆質一八〇第二一九号
平成二十四年五月十一日
内閣総理大臣 野田佳彦
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出海抜表示に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出海抜表示に関する質問に対する答弁書
一について
政府としては、お尋ねの地方公共団体の数及び表示の数は把握していないが、東日本大震災以降、海抜表示の設置に取り組んでいる地方公共団体の数は増えているものと認識している。
政府としては、海抜表示は、地域住民はもとより、その地域を仕事や観光などで訪れる人に対して、津波から円滑に避難するために重要な海抜の情報を分かりやすく伝えるものとして、その設置主体にかかわらず有効な手段であると認識しており、今後、海抜表示に関する形、色及び記載情報内容を全国的に統一する必要性等について検討してまいりたい。なお、お尋ねの国が率先して設置すべき数については分析していない。