答弁本文情報
平成二十四年五月十八日受領答弁第二三七号
内閣衆質一八〇第二三七号
平成二十四年五月十八日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員塩川鉄也君提出野田内閣の内閣官房機密費の情報公開方針に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員塩川鉄也君提出野田内閣の内閣官房機密費の情報公開方針に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十三年度に内閣官房長官へ支出された内閣官房報償費については、平成二十三年四月一日、同月二十一日、同年五月二十日、同年六月二十一日、同年七月二十一日、同年八月十八日、同年九月二十一日、同年十月二十日、同年十一月二十一日、同年十二月十九日及び本年一月二十日に請求し、それに対し各一億円ずつ支出されているとともに、本年二月二十二日に請求し、それに対し一億三千万円が支出されている。このうち野田内閣における支出額は、六億三千万円である。
また、平成二十三年度に内閣官房長官へ支出された内閣官房報償費の未使用額は、二千百七十二万四千六百五十四円であり、これについては、本年四月二十六日に国庫に返納する手続が行われた。
なお、このほかに、内閣官房長官からの請求がなく未執行となった内閣官房報償費が、二十一万千円ある。
本年三月二十五日に吹田市内で開催された講演（以下「講演」という。）及び同月二十六日に総理大臣官邸で行った記者会見（以下「記者会見」という。）において、藤村内閣官房長官は、内閣官房報償費の透明性の確保を図る方策について、内閣が行う情報収集等の活動の協力者との関係に十分配慮するなど内閣官房報償費の機能を維持しつつ、どのように透明性を高めていくかという観点から、諸外国の状況等も参考に、一定期間後に公開することも含め、検討を進める旨述べた。さらに、検討に当たっては、内閣官房長官に就任して一年に当たる本年九月頃を一つの目途として取り組むとの考えを述べた。
本年四月二日に藤村内閣官房長官が決定した「内閣官房報償費の執行に当たっての基本的な方針」においては、「内閣官房報償費（以下「報償費」という。）の適正な執行に資するため、報償費を責任を持って執行する中で、その使途等を検証する。その使途等を検証していく中で、報償費の透明性の確保を図る方策について、検討することとする。」としている。講演や記者会見における藤村内閣官房長官の御指摘の発言は、このような検討を行うに当たっての考え方の一端を述べたものである。
内閣官房報償費の使途の透明性の確保を図る方策の検討に当たっては、内閣官房においては、本年九月頃を一つの目途として取り組むとの藤村内閣官房長官の考えを踏まえつつ、現在、内閣官房内閣総務官室を中心に、論点の整理や諸外国の状況の把握等を行っているところである。
お尋ねについては、今後の検討の結果に基づく具体的な方策の在り方によることから、現時点でお答えすることは困難である。
野田内閣としては、引き続き、内閣官房報償費の取扱責任者である藤村内閣官房長官が、責任を持ってこれを執行し、その使途等を検証しているところであり、内閣官房報償費の透明性の確保を図る方策については、その中で検討することとしたい。