答弁本文情報
平成二十四年五月二十二日受領答弁第二四〇号
内閣衆質一八〇第二四〇号
平成二十四年五月二十二日
内閣総理大臣 野田佳彦
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出企業の本社転出・転入に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出企業の本社転出・転入に関する質問に対する答弁書
一及び二について
御指摘の調査については、民間調査会社が独自に行った調査であり、政府として見解を述べることは差し控えたいが、全国の企業の様々な状況については、地域ごとの事業所数の増減も含め経済センサス等の調査等を通じて把握を行っているところである。
お尋ねの「これまでにない具体的な支援」及び「特例的かつ更なる支援策」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、都道府県と連携した企業に対する支援については、例えば、総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）に基づき都道府県等が作成した総合特別区域計画において定められた区域について、規制の特例措置及び税制・財政・金融上の支援措置を講じているところである。