答弁本文情報
平成二十四年五月二十九日受領答弁第二五一号
内閣衆質一八〇第二五一号
平成二十四年五月二十九日
内閣総理大臣 野田佳彦
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出農林水産省の経営体育成支援事業に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出農林水産省の経営体育成支援事業に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
平成二十四年度における経営体育成支援事業に関しては、平成二十四年二月十七日から同年三月十六日までの間に、地域ごとに農業者、農業者団体、市町村等を構成員として設立される協議会又は市町村（以下「協議会等」という。）から、千六百十七地区について事業実施の要望が出され、同年四月二十三日までに、協議会等に対し、九百七地区について補助金の配分予定額を示したところであり、速やかに事務を実施していると認識している。
なお、経営体育成支援事業についても、他の補助事業と同様に、農業用機械等の購入等に関する契約は、事業実施計画の承認を受けた上で、原則として、補助金の交付決定の後に行うこととされている。
農林水産省としては、経営体育成支援事業について、今後とも、適切な実施に努めるとともに、速やかに事務を実施していく考えである。