答弁本文情報
平成二十四年六月十二日受領答弁第二七六号
内閣衆質一八〇第二七六号
平成二十四年六月十二日
内閣総理大臣 野田佳彦
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出今冬の記録的な豪雪による凍上災に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出今冬の記録的な豪雪による凍上災に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの凍上災は、冬期の低温に伴い凍上現象が生じ、道路舗装のひび割れが路盤まで及ぶこと等により道路に被害が発生する災害である。異常な低温による凍上災の発生状況について、国土交通省において、都道府県及び政令指定都市（以下「都道府県等」という。）に対して報告を求めたところ、平成二十四年六月六日時点で、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、山梨県、長野県及び岐阜県の十一道県から被害が発生したとの報告を受けている。
国土交通省においては、異常な低温による凍上災からの速やかな復旧を図るため、都道府県等に対し、「低温により被災した施設に係る災害復旧事業の取扱いについて」（平成二十四年四月六日付け国水防第四号国土交通省水管理・国土保全局防災課長通知）を発出したところである。
同通知において示した要件に適合する凍上災からの復旧に係る費用については、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）に基づき、都道府県等に対し、当該費用の三分の二以上の国庫負担を行うこととしており、今後、都道府県等からの災害状況の報告及び国庫負担の申請に基づき災害査定を実施し、速やかな復旧を支援してまいりたい。