答弁本文情報
平成二十四年六月十九日受領答弁第二八七号
内閣衆質一八〇第二八七号
平成二十四年六月十九日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 岡田克也
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出火葬場不足に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出火葬場不足に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの全国的な火葬場の運営状況については、平成二十二年度の衛生行政報告例によると、過去一年以内に稼働実績のあった全国の火葬場の総数は千六百八十一か所であり、全国の火葬の総数は百二十四万五千七百九十八件である。また、厚生労働省が平成十九年二月に実施した調査によると、同年三月一日時点で、過去一年以内に稼働実績のあった全国の火葬炉の総数は五千三百四十二基である。
さらに、特定非営利活動法人日本環境斎苑協会が平成十五年度に全国の火葬場の施設整備の必要性について実施した調査によると、老朽化を理由とする施設の新設又は改修が必要な火葬場の施設数は、調査対象とした八百六十五施設のうち三百十七施設であり、同協会が平成二十年度に全国の火葬場の休場日について実施した調査によると、その平均日数は年間約十七日であったと承知している。
政府としては、現時点で、火葬場が全国的に不足しているとは認識しておらず、お尋ねの火葬場の増設等については、原則として、財政的な支援の対象としていないが、災害により火葬場が被害を受け、早急に改修を行わなければ火葬が実施できない場合には、火葬場についても、保健衛生施設等災害復旧費補助金による支援の対象としている。