答弁本文情報
平成二十四年六月二十九日受領答弁第三一一号
内閣衆質一八〇第三一一号
平成二十四年六月二十九日
内閣総理大臣 野田佳彦
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員浅野貴博君提出プーチン・ロシア大統領就任後の北方領土交渉に係る外務省幹部の発言等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員浅野貴博君提出プーチン・ロシア大統領就任後の北方領土交渉に係る外務省幹部の発言等に関する質問に対する答弁書
一から三まで、六から八まで及び十一について
御指摘の記事にある御指摘の記述については承知しているが、個々の報道の内容に関し、政府として答弁することは差し控えたい。
外務省としては、御指摘の本年三月一日のプーチン・ロシア連邦首相（当時）の発言は、北方領土問題の解決に意欲を示したものであると受け止めている。政府としては、当該発言以降、同月五日の野田内閣総理大臣とプーチン・ロシア連邦首相（当時）との電話会談、同年四月十一日の日露外相会談、同年五月十一日の野田内閣総理大臣とプーチン・ロシア連邦大統領との日露首脳電話会談、同年六月十八日の野田内閣総理大臣とプーチン・ロシア連邦大統領との日露首脳会談等を通じて、同問題を解決すべく精力的に取り組んでいるところである。
北方領土問題に関する政府の基本方針は、北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結することでこれまで一貫しており、政府が一体となって、当該基本方針の下、北方領土問題を解決すべく精力的に取り組んでいるところである。