答弁本文情報
平成二十四年七月六日受領答弁第三一七号
内閣衆質一八〇第三一七号
平成二十四年七月六日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員浅野貴博君提出外務省職員の自殺に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員浅野貴博君提出外務省職員の自殺に関する質問に対する答弁書
一について
外務省国際情報統括官組織第二国際情報官室所属の職員（以下「当該職員」という。）が本年六月二十日に死亡したことは事実である。死因については、当該職員のプライバシーにかかわるものであり、明らかにすることは差し控えたい。
本年六月二十日午後、当該職員の御家族から、同職員の死亡につき外務省に対して電話連絡があった。当該連絡の内容については、同日夕刻、同省大臣官房総務課から海外出張中の玄葉光一郎外務大臣に対して、秘書官を通じて報告した。
外務省としては、同省の職員が死亡した場合について、一般には、御遺族への配慮等から、その事実を公表しておらず、お尋ねの職員が死亡した事実についてもこれまで公表していないが、報道機関から照会がある場合には、個別に応じてきているところである。
事柄の性質上、お尋ねの点についてお答えすることは差し控えたい。
検察庁と外務省との間の人事交流は、様々な形態で行っているところであるが、お尋ねの「検察庁から外務省に出向している職員」が、法務大臣から外務省に出向させる旨の発令及び外務大臣から外務事務官に転任させる旨の発令を受けた検察庁職員を指すものであれば、平成十九年七月三日から本年七月二日までの間に、これらの発令を受けた検察庁職員の①これらの発令直前の検察庁における所属部局及び官職並びに②これらの発令直後の外務省における所属部局及び官職は、次のとおりである。
①東京地方検察庁 検事兼法務事務官（法務省刑事局付） ②在大韓民国日本国大使館 一等書記官
①東京地方検察庁 検事兼法務事務官（法務省刑事局付） ②在中華人民共和国日本国大使館 一等書記官
①東京地方検察庁 検事兼法務事務官（法務省刑事局付） ②在アメリカ合衆国日本国大使館 一等書記官
①東京地方検察庁 検事兼法務事務官（法務省刑事局付） ②在英国日本国大使館 一等書記官
①東京地方検察庁 検事兼法務事務官（法務省民事局付） ②在オランダ日本国大使館 一等書記官
①東京地方検察庁 検事兼法務事務官（法務省民事局付） ②在オランダ日本国大使館 二等書記官
①東京地方検察庁 検事兼法務事務官（法務省刑事局付） ②在ドイツ日本国大使館 一等書記官
①東京地方検察庁 検事兼法務事務官（法務省刑事局付） ②在フランス日本国大使館 一等書記官
①東京地方検察庁 検事兼法務事務官（法務省刑事局付） ②在ウィーン国際機関日本政府代表部 一等書記官
①東京地方検察庁 検事兼法務事務官（法務省刑事局付） ②在ジュネーブ国際機関日本政府代表部 一等書記官
①東京地方検察庁 検事兼法務事務官（法務省刑事局付） ②欧州連合日本政府代表部 一等書記官